勝山市議会 2011-03-08
平成23年 3月定例会（第3号 3月 8日）
第１５ 議案第１４号 平成２２年度勝山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第１６ 議案第１５号 平成２２年度勝山市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
第１７ 議案第１６号 平成２２年度勝山市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第１８ 議案第１７号 平成２２年度勝山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号
）
第１９ 議案第１８号 平成２２年度勝山市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第２０ 議案第１９号 平成２２年度勝山市
水道事業会計補正予算（第２号）
第２１ 議案第２０号 平成２２年度勝山市
市有林造成事業特別会計補正予算（第２号）
第２２ 議案第２１号 勝山市一般職の
任期付職員の採用に関する条例の制定について
第２３ 議案第２２号 第５次勝山市
総合計画基本構想の策定について
第２４ 議案第２３号 第５次勝山市
総合計画基本計画の策定について
第２５ 議案第２４号 勝山市
国民健康保険条例の一部改正について
第２６ 議案第２５号 第２次勝山市
地域福祉計画の策定について
第２７ 議案第２６号
勝山市立児童センターの設置及び管理に関する条例の一部改正に
ついて
第２８ 議案第２７号
勝山市営温水プールの設置及び管理に関する条例の一部改正につ
いて
第２９ 議案第２８号 勝山市
青少年センターの設置及び管理に関する条例の制定につい
て
第３０ 議案第２９号 ［改訂］勝山市
都市計画マスタープランの策定について
第３１ 議案第３０号 勝山市
下水道条例の一部改正について
第３２ 議案第３１号 勝山市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部
改正について
第３３ 議案第３２号 勝山市簡易水道の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第３４ 議案第３３号 勝山市
水道事業給水条例の一部改正について
第３５ 議案第３４号
勝山温泉センター「水芭蕉」の設置及び管理に関する条例の全部
改正について
第３６ 議案第３５号 平成２２年度勝山市
一般会計補正予算（第４号）に関する専決処
分の承認を求めることについて
第３７ 請願陳情について（報告）
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第１号から議案第３５号
第 ３ 請願陳情について（報告）
出席議員（１５名）
１番 松 山 信 裕 君 ２番 帰 山 寿 憲 君
３番 門 善 孝 君 ４番 乾 章 俊 君
５番 山 内 征 夫 君 ６番 倉 田 源右ヱ門君
７番 松 村 治 門 君 ８番 北 川 晶 子 君
９番 加 藤 一 二 君 １１番 笠 松 捷多朗 君
１２番 村 田 與右ヱ門君 １３番 山 田 安 信 君
１４番 安 居 久 繁 君 １５番 北 山 謙 治 君
１６番 廣 田 與三次郎君
欠席議員（ １名）
１０番 清 水 清 蔵 君
説明のため出席した者
市長 山岸 正裕 君
副市長 松村 誠一 君
教育長 梅田 幸重 君
総務部長 辻 尊志 君
企画財政部長 橋脇 孝幸 君
市民・環境部長兼市民課長 境井 義樹 君
健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君
商工観光部長兼
商工振興課長 石倉 充男 君
農林部長 親泊 安次 君
建設部長 大林 市一 君
教育部長 齊藤 雅昭 君
秘書・広報課長 上山 忠恒 君
総務課長 山根 敏博 君
未来創造課長 水上実喜夫 君
財政課長 三屋 修一 君
税務課長 矢戸 松蔵 君
生活環境課長 平沢浩一郎 君
健康長寿課長 石蔵ふじ江 君
観光政策課長 小林 喜幸 君
農業政策課長併農業委員会事務局長
多田 栄二 君
林業振興課長 丸山 真寿 君
建設課長 渡辺 寿彦 君
都市政策課長 竹内 一介 君
上下水道課長 柳原 寛治 君
消防長心得兼消防署長 吉田 新一 君
教育総務課長 蓬生 慎治 君
生涯学習・
スポーツ課長 苅安 和幸 君
史蹟整備課長 加藤 謙二 君
監査委員事務局長 宮塚 龍二 君
事務局出席職員
局 長 鳥 山 昌 久
書 記 鳥 山 健 一
書 記 椿 山 浩 章
午前１０時００分開議
○副議長（松村治門君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
――――――――・――――――――
○副議長（松村治門君）
会議録署名議員は前回のとおりであります。
――――――――・――――――――
○副議長（松村治門君） この際、諸般の報告を行います。
○副議長（松村治門君） 清水清蔵君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。
○副議長（松村治門君） 以上で、諸般の報告を終わります。
――――――――・――――――――
○副議長（松村治門君） 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。
まず、乾章俊君の質問を許します。
○副議長（松村治門君） ４番。
（４番 乾 章俊君
質問席登壇）
○４番（乾 章俊君） おはようございます。
勝山の活性化を考える会の乾です。議長より質問のお許しをいただきましたので、以下６項目について質問をさせていただきます。
まず、大雪を振り返って−課題点−についてでございます。
ことしの冬の長期にわたる寒波の記録的な居座りにより、これまでの積雪の量の問題とは別の、つまり雪の重みによる被害が多く出ました。現時点での被害調査の報告では、特に建物の一部損壊が２０１棟という驚く数字が出ていますが、この数字は今冬の雪の特徴、すさまじさ、怖さを示しております。
行政におかれましても、随分とその対応で大変であったと思います。一時の集中的な対応であり、個々のいろいろな要請にはなかなか追っつかなかった点もあるかとは思いますが、私は市民の皆様の期待にこたえてよく頑張っていただいたと十分認識し、評価し、また感謝をいたしております。本当に御苦労さまでございました。
そこで、いまだまだ雪と格闘したあの興奮が冷めやらぬ、またその余韻が体に残っている現時点において、今回の大雪を振り返り、どのような課題があったかについて、行政の立場でどのようにお感じになられ把握されておられるかについて、率直な御感想、御意見をお伺いいたします。
今日の地球規模による気候の変動により、過去に想定できない事態が起こることも十分想定しなければなりません。ましてや
高齢化社会が進行する中、雪対策が市民の最大の心配事でありますので、今回の教訓を今後に生かすためにも、直近の新鮮な思いをお聞かせいただきたいと思います。
次に、
中部縦貫自動車道、和泉から油坂峠間についてでございます。
中部縦貫自動車道の工事が
計画どおりに進んでいることは、関係者の御尽力のおかげであり、その努力に対し深く感謝を申し上げます。今後とも、１日も早く工事が進捗するよう、より一層の取り組みをお願いいたします。
さて、そこで以前より気になっていることがあります。それは、和泉から油坂峠までの区間の整備計画が明らかにされていないことです。
大野油坂道路全区間３２キロのうち、大野東から和泉の１４キロは４車線から２車線とする道路規格として整備することとなり、地質調査が始まっていると聞きます。
問題は、この区間の完成予定時期が明示されていないことです。したがって、早期の開通を強く訴えますとともに、残りの和泉から油坂までの区間１３キロが、残念ながらいまだ整備区間になっておりませんので、何とか１日も早い御決定をいただくよう全力を挙げねばなりません。
民主党政権は、最近、マニフェストの見直しの中で、高速道路の無料化を見直し、地方ではまだまだ道路の整備を求める声が大きいのに配慮して、道路整備を進めるような閣僚の発言がしばしばあります。
加えて、国会のほう、先行き不透明な様相を呈してきております。ここは、この際、
中部縦貫自動車の未整備区間が我々にはどうしても必要であり、整備を求めることを強くアピールしておく必要があるかと思います。あの区間は雪が多く、しかも峠で昔からの難所です。年間を通して安定した交通の確保にはどうしてもトンネルでなければなりません。今庄周辺の
北陸自動車道がしばしばストップし、福井県の経済に大きな悪影響をもたらしめておりうんざりいたします。迂回路の意味でも、１日も早い整備区間の認定が待たれます。
地元の松村先生、山崎先生がおられますうちに、何とか実現できるめどをつけておかなければなりません。これは私たちの歴史的使命であると感じます。伝わってくるお話では、このままでは全線開通は２０年、いやもっと先になるような嘆き話を耳にいたします。この辺のことにつきまして、沿線自治体の当市として、どのような取り組みを進めているか、また今後、進めていくか新
年度予算案にも
中部縦貫自動車道の予算計上がなされていますので、強い決意をお聞かせいただきたいと思います。
３番目に、
大蓮寺川改修と
元禄線整備計画についてでございます。
市内を流れる大蓮寺川の改修工事の見直しが行われ、本年度より川下から工事が始まっていますことはまことに喜ばしいことです。そこでお尋ねしますが、県土木からいただいた資料を見ますと、義宣寺のすぐ上流までは平成２４年度の工事、それより上流は２５年度以降となっていますが、果たして元町交番のあの区切りのところまでの工事はいつ終わるのかはっきり示しておりません。期間がいつを予定しているかお尋ねをいたします。
また、設計変更となったサンプラザ前から九頭竜川までの放水路、延長約８２０メートルの区間の
トンネル工事の年次計画はどのようになっているのかについてでございます。県土木の
工事設計変更により、地下放水路の
トンネル工事の規模が小さくなったので、
シールド工法、つまり非開削工事により交通の遮断など、市民生活への影響は大きく軽減されると資料に記載されていますので安心していますが、果たしてこの工事はいつから始まって、いつ終わる計画を県は予定されているのか、その期間、内容についてもお尋ねをいたします。
４番目でございますが、企業、商店の研究開発への支援についてであります。
グローバル経済が激化する中、企業が生き残るためには円高や人件費、税金等が有利な海外に進出するか、国内にとどまるかの二者択一に迫られていると言われます。
国内にとどまる企業にとりましては、イノベーション、つまり製品の技術革新のための研究開発の比率をより高め、ほかにまねのできない独自の技術を開発し、生き残る活路を見出すことに必死であります。
県内で大変な成功をおさめているある会社の社長は、実に収益の７割を研究開発の費用に充てていると言っております。それほど企業は時代のニーズを先読みし、ものづくりの力をより磨いて、ほかのものに品質で勝負し、競争を勝ち抜いていくことに全力を挙げておられます。
海外に進出する企業にとりましても、さきの議員研修における
福井県立大学教授のお話によりますと、たとえ海外に出たとしても、日本国内の地元の工場が空洞化するかというと、事例では必ずしもそうはなっていない。海外に進出することによって、かえってこれまでの国内の工場は忙しくなる。つまりこれまでの国内工場は、より付加価値の高いものづくりの研究開発の拠点としての新しい役割が生じ、その責任を担って今まで以上に忙しくなっていると発言されておられました。つまり、海外に出ようが国内にとどまるかにかかわらず、企業は絶え間なく製品の研究開発には避けて通れない、それを乗り越えていくしか生き残る方法がないということであります。
さきの
アメリカ・オバマ大統領の
一般教書演説で、韓国に学ぶ姿が取り上げられ注目されました。それは、変革に努力した韓国と、怠ったアメリカ合衆国の違いのあらわれを述べていることです。そこには、未来をかち取るキーワードがあり、弱点を認め、学び、最後は勝つという大統領のしたたかな戦略が見透かされます。
翻って、当市の企業、商店も、
グローバル経済の厳しい競争の真っただ中に置かれている状況は全く同じであります。行政として、市内企業、商店が未来を開いていくために、懸命に努力する研究開発への取り組みについての支援は喫緊の課題であり、強力に支援することは非常に重要であると考えます。
人口減少が進行し、若者の働く場が少なくなっている当市にとりましては、雇用の確保拡大の点から、また地域間競争を勝ち抜くためにもとりわけ重要です。基本的には、繊維、木工・工芸、食料品加工、飲食店、
電気情報関係等々、さまざまな市内の企業や商店、
コミュニティービジネスのグループなど、これらの方々がみずからの製品・商品の研究開発にどんどん意欲を持って自己改革を進めていただくことです。
私は
各種展示会を見学することがありますが、当市の企業、商店からの出店は少なく寂しく感じております。時代は大きく変わっております。産業界、商工会の皆さんにもっともっと自信を持って前向きに研究開発に取り組んでいただき、外に向かって発信し、そして大きく世界に羽ばたく夢と方向性を持っていただきたいと願うのであります。そのために、行政としてこの研究開発への支援について、どのようなお考えをお持ちか、またどんな支援を推進しておられるのかお尋ねをいたします。
次に、西校の
太陽光発電装置設置の効果についてです。
今年度、
成器西小学校に
太陽光発電装置が設置され、９月から運転していますが、果たして発電の実績はいかがなものか。電気代を金額にしてどれだけ節約できたのかなど、どんな状況でありましたか。
ことしの冬のように、寒気団の居座りが記録的に長く、当市のような豪雪地帯においては効率が悪過ぎると思いますが、果たして当初想定した機能が発揮されているのか知りたいものです。設置した趣旨は、環境対策への取り組みや、児童生徒への環境教育についての試行の意味であったと思います。その点も含め、まだ半年の実績ではありますが、中間報告の意味を込めて状況をお示しくださいませ。
最後に、学校トイレの洋式化についてでございます。
子どもさんを育てている関係者のお話を伺いますと、今日、家庭や公共施設での洋式便所が普及してきており、学校のトイレの和式にはなれない子どもがふえてきている。もっと計画的に
洋式トイレ化を進めるべきとの意見が聞かれます。確かに洋式は時代の流れであります。ただ、和式を残したいという声もありますので、その点は十分配慮するべきと考えます。
いずれにしろ和式が使えずに我慢して体調を崩したりといったことがないようにしなければなりません。幼稚園、保育園、また公民館でも
洋式トイレの設置を進めていますので、小学校、中学校の洋式化も計画的に進めていることかと思います。現在の和、洋の割合がどうなっているか、また今後どのようにお考えになっておられるのでしょうか。
御家庭での洋式化が進んでいるとは思いますが、当市ではまだまだ和式もあるのではないでしょうか。あるお元気な御婦人にお尋ねしますと、「外出先での利用は、私は和式を選ぶ。」とおっしゃいます。「女性はそういった方が多いのではないか。」ともおっしゃいます。性別や年代や
健康度合いの違いによっていろいろあるようです。私もどちらがいいのか首をかしげてしまいます。
先日、町中の保育園、幼稚園、小学校のトイレを見てきましたが、和式が中心でありますが、洋式の便器も少ないですが設置されております。小学校は学年によって教室の階の違いがありますが、洋式がない階もあります。
教育委員会として、小学校、中学校のトイレ、どのようなお考えをされているのかお伺いしまして、１回目の質問を終わります。
○副議長（松村治門君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 今冬の大雪を振り返りまして、
道路除雪等の諸課題についてお答え申し上げます。
最初に、平成１８年豪雪の最大積雪量を超えたこの冬の大雪により、県内各所で道路の通行どめや鉄道の運休等が発生する中、勝山市においては、各委託業者が機動力を生かし、不眠不休の除雪作業により混乱もなく無事に乗り切れたことは、県内でも高く評価されておりまして、
道路交通確保のため除雪作業に従事された方々に対し厚くお礼を申し上げる次第です。
昨年１２月９日の降雪による初出動以来、２月末日まで延べ５９日の出動日数となりまして、その間、建設課に除雪関連だけで３７８件の苦情や要望などが寄せられております。これら市民の声に対しまして、担当職員もまず現場を把握し、対応が可能なもの、そして待っていただくもの、不可能なものなどを見きわめまして、それぞれ説明をいたしまして理解を得てまいりました。
主な苦情等は、除雪車が来るのが遅いなど道路除雪に関することが最も多く、水路詰まりによる道路冠水、そのことによる床下浸水などの被害、あるいは個人の敷地や田畑に押し込んだ雪の始末をしてほしいなど、さまざまな案件がございました。
これらの声をもとに、この冬の除雪体制について振り返り課題を整理してみますと、まず除雪時間が遅くなったことについては、雪の降る時間帯が明け方に集中し、除雪作業と出勤時間が重なった日があったことなどから通勤、通学に支障が出た事例や、一部委託業者を変更したことにより地元に御迷惑をおかけした事例がございました。
除雪委託業者に目を向けますと、昨今の社会情勢の変化により公共事業の縮小の中、建設業者にとっては、オペレーターの確保や高額な
大型除雪機械を保有し維持更新することが大きな負担になってきていることから、除雪事業からの撤退につながる事態にもなりかねません。したがって、現在の機動力の確保のためには、建設業者の育成も大きな課題の一つでございます。
一方、昨シーズンから始めました狭い道路の除雪については、消雪装置が整備された道路、簡易消雪を設置した道路、雪押し場が確保され新たに除雪路線となった道路、雪が落ちつくまで待っていただき排雪を行った道路、そして地域の方々で流雪溝に投入して交通確保をしていただいた道路があり、同じ市道でも格差が生じていることは認識をいたしております。
次に、流雪溝に関しては、水の絶対量が決まっている中、各地域でいかに水量を配分するのか、また雪の投入が集中しても雪詰まりを起こすことなく流す工夫など、水の配分、雪の投入方法、水路の
構造改修等も今後の検討課題となっております。排雪作業に関しても、通学路を主とした
歩道除排雪の優先順位、深夜作業による
九頭竜川排雪作業の近隣住宅への騒音問題など、新たな課題も出てきております。
また、住家等の被害では、特に市街地の軒先折れなどの被害が多く、平成１８年豪雪時は市内の全域の一部損壊建物２２５軒のうち、勝山地区においては３７軒の住家、２３軒の非住家であったのに対しまして、今回の市内全域の一部損壊建物の２０１軒のうち、勝山地区においては６８軒の住家、２１軒の非住家に被害が発生いたしております。また、空き家は、平成１８年豪雪時の１２軒に対し、今回は２３軒と倍増したことが特徴でございます。
今回の被害に対し、
市長招集あいさつにおいても述べましたが、
災害見舞金制度を充実するなどで被災者の支援を行いたいと考えております。
また、夏季に各区長から御報告を受けました、日ごろ管理されていない不在家屋１３６戸につきましても、１月２９、３０日両日、市職員延べ４２人の動員によりましてパトロールを実施し、
屋根雪おろしを確認するなどとともに各区長とも連携をいたしまして、所有者、
管理義務者への
屋根雪おろしの実施等の管理指導を行った次第でございます。
新年度におきましても、
自主防災組織の立ち上げに向けまして、より利用しやすい補助制度の改善なども計画をしておりますけれども、各地域の地域力の向上をいただく中で、行政と各地区が協働して、こういった対策も深めてまいりたいと思っております。
以上、この冬、いろんな諸課題を今後十分検証いたしまして、過疎化、高齢化に即応した総合的な雪対策、これにつきまして
十分検討構築をしてまいりたいと考えております。
○副議長（松村治門君）
大林建設部長。
（建設部長 大林市一君 登壇）
○建設部長（大林市一君） 次に、
中部縦貫自動車道の和泉から油坂峠の整備についてお答えをいたします。
中部縦貫自動車道は、勝山市と関東圏、中京圏を最短で結び、観光・産業の振興のみならず、国土の東西軸の強化につながる真に必要な道路として整備促進を進める必要がある重要な道路であります。この自動車道の整備は、企業立地の促進や市場拡大、観光客の誘致促進や増加、医療機関への
アクセス向上や現道で発生している
交通死亡事故の減少など、多くの効果が期待できます。
国土交通省近畿地方整備局では、
永平寺大野道路の勝山・大野間7.８キロメートルについては、平成２４年度の開通を示し、現在鋭意工事を進めているところです。引き続き、県では国に対し、
永平寺大野道路の平成２８年度までの全線開通を強く要望しているところです。
一方、（仮称）
大野インターから油坂峠までの
大野油坂道路の３２キロメートルについては、（仮称）
大野東インターから（仮称）
和泉インターまでは整備計画区間として事業化され、調査設計や用地交渉が進められていますが、残りの（仮称）
和泉インターから油坂峠までの１３キロメートルは、いまだ基本計画区間であり事業化のめどが立っていません。
このような状況を踏まえ、勝山市としましては、今後も
中部縦貫自動車道建設促進福井県協議会を中心に、県及び沿線市町と連携を図り、建設の促進と早期全線開通に向けて強く要望してまいりたいと思います。
次に、
大蓮寺川改修と
元禄線整備計画についてお答えをいたします。
市内中心部を流れる一級河川大蓮寺川は、流域の宅地整備に伴う貯水能力の低下により、集中豪雨の際には流水量が流下能力を超え、たびたび冠水しております。このため県では元禄線に地下放水路を埋設し、直接九頭竜川へ排水する計画を立て、平成４年に事業化されました。
平成２０年度には、地下放水路の左右支線の工事も一部完成しましたが、近年の社会情勢の変化、治水効果の早期発現、周辺地域の影響の低減、コスト縮減を図ることなどの理由により、平成２２年６月に治水計画が変更となりました。
このことにより、大蓮寺川河川改修事業の計画は、放水路を元禄線の１条から元禄線と立石線の２条とし、現在の河川改修により流下能力を向上させ、市内の流雪溝のつけかえや流末処理計画を行う計画に見直されました。
県による現川の改修工事は、今年度より栄町の長淵裏橋の上下流で始まりました。改修工事の年度計画は下流側から始まり、平成２５年度までに義宣寺橋付近までを整備する計画となっています。現川改修の全体の計画区間が約６９０メートルと長く、出水期には工事ができないこと、河川環境保護の観点から濁水を極力抑える必要があること等から工事の施工時期が限られるため、平成２６年度以降の年度計画は示されておりません。
計画変更となった元禄線の地下放水路については、勝山橋右岸より勝山商工会議所前付近までは内幅３メートル、高さ2.５メートルのボックスカルバートを開削工法により、また勝山商工会議所前より元町交番交差点前までは、交通への影響が少ない非開削の内径３メートルの
シールド工法として、現在、奥越土木事務所により設計が進められているところです。
施工の時期につきましては、市民生活への影響を極力少なくするために、交通確保や騒音、振動などの周辺環境対策、埋蔵文化財の調査など、工事着手に向けてクリアしなければならない課題も多くあることから、開始時期など具体的なスケジュールは示されておりません。
このように延々と進まないこの事業に対し、去る２月１６日に行われました奥越土木事務所から市側への事業説明会において、市長より進捗のおくれは勝山市のまちづくりや元禄線の整備計画に大きな支障を来しており、１日も早い工事の着手を土木事務所長へ強く要望したところでございます。今後もさらに国や県に対し、
大蓮寺川改修事業の財源確保と事業の促進を強く求めてまいります。
○副議長（松村治門君） 石倉
商工観光部長。
（
商工観光部長 石倉充男君 登壇）
○
商工観光部長（石倉充男君） 企業、商店の研究開発支援についてお答えをいたします。
国内では、最近、技術革新を目的として中小企業などが企業集団組織を立ち上げる例が数多くあります。例えば、最近市内の企業を初めとし、全国の３７社でつくる中小企業集団アパックスパワーは、オリジナルの電動スクーターを開発しました。このように地域、地区は違っても、それぞれの企業がその得意分野を発揮し集合することにより、中小の一企業ではできない新製品の開発や改良をなし遂げることができるようになるのです。
このように、中小企業であっても、その知識、技術、経験などを結集することにより、大企業や海外企業の技術に決して劣ることのない総合力、技術力を持つことができると考えます。
当市における産業は、地場産業である繊維を中心に発展してきました。しかしながら、近年においては円高の影響や東アジアを中心とする各国の追い上げが著しく、その企業業績に陰りが見えておりました。
しかしながら、ここに来て繊維関連企業も繊維製品の多用途化を目指し、自動車関連、土木資材関連、宇宙産業関連、メディカル関連等、衣料以外のテキスタイルに挑戦する中で、新技術、新製品の研究開発を実施しているところでございます。
当市は、昨年、市内の商工業者を対象に、新たな産業技術や新製品の開発、そして有望な市場開拓に向けて意欲的に取り組む活動を支援するため、勝山市ものづくり技術・研究開発支援事業を創設し、研究開発や販路開拓を目指す事業者を支援する事業を立ち上げ、あらゆる商工業事業者が新たなものに挑戦できる支援策を立ち上げました。
そして、１年を経過した今、その制度の一部を改正し、事業者にとって少しでも使いやすいものとなるよう施行する予定をいたしております。今後ともこの制度の内容については、我々行政側からの周知の徹底、また中小企業相談所、福井県産業支援センターとの連携による指導力の強化を図るなどして取り組んでまいりたいと存じます。
○副議長（松村治門君） 蓬生
教育総務課長。
（
教育総務課長 蓬生慎治君 登壇）
○
教育総務課長（蓬生慎治君）
成器西小学校の
太陽光発電装置設置の効果についてお答えします。
太陽光発電の９月から２月までの６カ月間の実績になりますが、１日平均発電量は２６キロワットとなっております。これは４０ワットの蛍光灯６５０本の１時間の電気量となり、１教室当たり１０本の蛍光灯を１日７時間つけているとすれば、9.２教室分の照明を行うことができることとなります。
また、一月の太陽光発電量が最も多かったのは２月の９２６キロワット、次に多いのは１０月の８９２キロワット、最も少ないのは１月の５６０キロワットとなっており、６カ月の発電合計量は4,６７９キロワットとなっております。
９月を例にしますと、
成器西小学校全体の電気使用量は7,００８キロワットで、太陽光発電量は８７９キロワットでしたので、発電分をすべて学校で賄ったとすれば、西校全体使用料の１1.１％が節約できたことになり、９月の支払い電気料が１４万1,９０８円でしたので、１万5,７５２円が節約できたことになります。当初の想定では、５月が最大発電量となり８５６キロワットを見込んでおりましたので、既にそれを超える実績となっております。
太陽光発電装置を使った環境教育につきましては、各学年に合わせた内容で、太陽光発電でつくった電気の流れや、
成器西小学校の太陽光発電はどれだけ発電するかなどの太陽光発電の仕組みについての学習を行っております。今後は、太陽光発電でつくられた電気の省エネ効果、二酸化炭素削減量などについての学習を深めていきたいと考えております。
次に、学校トイレの洋式化についてお答えします。
学校トイレの洋式化につきましては、各小・中学校の要望に基づき計画的に行っており、各棟、各階に一つずつ設置する形で進めております。
現在、小・中学校全体では３８６個のうち和式が３０２個、洋式が８４個で、洋式化率２1.８％となっております。今後も各学校と協議する中で、洋式化を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（松村治門君） ４番。
（４番 乾 章俊君
質問席登壇）
○４番（乾 章俊君） ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきたいと思います。
１番については、質問というよりも、実は私もあの雪のひどい中を毎日町中を歩きまして、皆さんの雪と戦っている状況とか苦情などをいろいろ直接お聞きいたしましたので、それなりに課題点は持っているわけでございます。しかし、なかなか非常に範囲が広いというふうなこともございますので、言い出したら切りがないという点もございますので、市長の招集のごあいさつでありましたように、庁内プロジェクトを立ち上げて調査研究をスタートさせるということでございますので、そこに期待をいたしたいと思います。
次に、２番目の
大蓮寺川改修と
元禄線整備計画でございますけれども、県のほうは２０年度以降の計画を示されていないということでございます。会議でもいろいろとおっしゃっていただいておりますので、引き続きそういった方針でぜひ早くするようにお願いをしたいと、主張していただきたいと思います。
それで質問したいのは、勝山橋から後町通りまでの、いわゆる勝山の玄関口となる１００数十メートル間の歩道の整備について、お尋ねをするものでございます。
これまで、先にお話がありました、いわゆる地下放水路の改修というふうなこともあっておくれたというふうなことが要因であるということを聞いております。そういったことで、県土木の当初計画のそういった工事が大規模であるために、市が歩道を整備しようとしても工事がバッティングするので歩道整備ができないというふうなことで、歩道の整備についてもおくらせざるを得なかったというふうに理解をしているところでございます。
それで私は、今回の県の地下放水路の
トンネル工事が縮小をされるので、歩道整備には関係ないのかなというふうに実は素人ながら思っておりましたが、しかし
トンネル工事のいわゆる方法が、先ほどの部長のお話によりますと、サンプラザから本町の坂の下までは
シールド工法であると。しかし、坂の下から河原まではいわゆる
シールド工法ではないということで、したがって当然今の歩道のところは工事用の道路の出入り口に使うのでおくれてしまうんだというふうな、そういうふうなことで理解をしてよろしいでしょうか、お願いしたいと思います。
○副議長（松村治門君）
大林建設部長。
（建設部長 大林市一君 登壇）
○建設部長（大林市一君） ただいまの再質問についてお答えをいたします。
今ほど乾議員が言われましたように、確かに元禄線の地下放水路の断面につきましては、今回の
大蓮寺川改修事業により見直しをされて断面は小さくなりました。しかし、勝山橋右岸から商工会議所前あたりまで、この部分については非常に深さが浅いもんですから、どうしても開削工法による施工になってまいります。そういったことから、その工事の期間中は何らかの形で現在の歩道を仮の車道として使うことが現在考えられております。
したがいまして、このような状況の中で土木事務所の工事を待つというのでは非常に遅くなりますので、平成２３年度におきまして、市では暫定的に元禄線の本町通りから勝山郵便局前までの歩道整備を暫定的に仕上げたいと思っております。
本格的なこの歩道の整備につきましては、地下放水路の実施計画が示された段階で、勝山市の玄関口としてふさわしい、そういった形になるような設計を立てていきたいと思っております。
○副議長（松村治門君） ４番。
（４番 乾 章俊君
質問席登壇）
○４番（乾 章俊君） 今の部長の答弁を聞きまして、安心をしているところでございます。
やはり駅の整備が進んでおりますし、また８年後には福井国体があるというふうな状況でございますので、玄関口にふさわしい整備というものを進めていっていただきたいというふうに思いますし、地元も平成４年からということですので、もう約２０年間、待ちに待たされたというような長い間のストレスが随分たまっているようでございます。速やかにあそこを玄関口にふさわしいような形で整備をぜひ進めていただきたいというふうに思います。
次に、ものづくり技術・研究開発事業についてでございます。
先ほど、ものづくり技術・研究開発の支援事業をされているというふうなことでございましたので、私はこの取り組みというのは時を得たものであり、その取り組みを高く評価し、実は大いに期待をしているところでございます。
そこで、御提案も含めてお尋ねをしたいんですけれども、この新年度は補助率を上げる中で要件緩和をされたというふうに聞いておりますけれども、今年度の実績では初めての取り組みというふうなこともあって数が少ないんだと思いますが、認定されたのは３件ということを聞いております。非常にいい事業に取り組んでおりますのに、数が少ないのではないかと。もっと数を多く参加してもらえるような工夫を、もっともっとすべきではないのかなというふうにも実は期待をするところでございます。
何かミスマッチがあると、１０数件の申し込みがあって３件というふうなことになったとも聞いておりますけれども、できるだけ数多く参加していただけるような方向に導いていっていただきたいなと。
例えば、最初の導入は楽しくて気楽に参加できるものとして、だんだんその導入がそれによってうまくいけば、それがきっかけになって各自が難易度の高いものに挑戦していただけるというふうな、つまり受ける側のレベルに応じた段階的な取り組みができるようにできないものかというふうなことも思うわけでございます。
また、広報のあり方につきましても、ただ書類を1,０００枚つくって送ったんやということでは、何かなかなか御参加いただけることが難しいんではないかなと。やはり直接こちらのほうから足を運んでいただいて、それぞれの企業や商店の状況を把握し、そしてそれに見合った内容でそういう事業に取り組んでいただくというふうな、現場が何を求めているのか地道につかんでいくというようなことも必要なのではないかなというふうに思ったりもするわけでございます。
要はいかに多く参加してもらい、やる気を起こしていただくというふうなところにも十分気をつけて、いわゆる人づくりというんでしょうか、育成するという姿勢の中でさらに取り組んでいただければ非常に効果が出るんではないかなというふうに思います。ちょっとその辺の御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（松村治門君） 石倉
商工観光部長。
（
商工観光部長 石倉充男君 登壇）
○
商工観光部長（石倉充男君） ものづくり技術・研究開発事業の支援事業につきましての再質問についてお答えをいたします。
平成２２年度の勝山市ものづくり技術・研究開発支援事業、これにつきましては、今ほどちょっとお話ございましたけれども、１０件の御応募をいただきました。そこで、福井工業大学の教授、それから財団法人福井産業支援センターの室長さん、それから勝山市中小企業相談所の所長さんなど、５名の審査委員で構成する審査会を開催いたしまして、その結果、７件が事業認定者として採用されました。そのうち、今ほどお話にございまいたものづくりだけに限って言いますと３件ということでございまして、そのほか販売促進に関するものは４件認定されました。
今年度は初年度ということもありまして、補助制度の周知については、市の広報や商工会議所の会報を通しましてＰＲしました。また、昨年４月２０日には事業者を集めた説明会を開催しましたところでございます。それでもなおかつ十分ではなかったかもしれません。
また、応募される皆様におかれましても、初めてのことで内容が理解しづらかったかもしれません。このため平成２３年度につきましては、先月あらかじめ建設産業委員会のほうで説明を申し上げまして、既に先月の２２日に説明会を実施させていただきました。募集期間につきましては、３月１日から４月の末日までといたしまして、審査会を経過しまして認定された事業者につきましては、２３年度は６月には事業に着手することができることになりました。
議員御指摘の手続についてでございますけれども、事業者が本補助制度になれ、参加しやすくする方法についてでございますけれども、応募される事業者には事業認定申請書の書き方として、市の商工振興課や商工会議所のほうが窓口となりまして、取り組まれる内容を事前にお聞きをし、アドバイスをさせていただきながらわかりやすいチェックシートに御記入いただく方法をとらせていただきます。今後とも事業者を初めとする関係者の御意見等を参考に検討を重ねまして、よりよい制度にしてまいりたいと考えます。
また、周知方法につきましては、説明会に参加された事業者はもとより、興味を抱いていらっしゃる皆様の情報収集に努めまして、やる気のある事業者の掘り起こしについては、でき得る限り各事業所のほうへ足を運びまして、対面して事業内容を説明し、取り組みを促進してまいりたいと考えております。新年度は、制度の一部を改正いたしまして、市外に本店がある事業者にも門戸を開放し、ビジネスマッチングの機会を提供するなど、地元事業者の研究開発に資することといたしました。
さらに、恐竜または恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークをメーンテーマとする製品開発、販路開拓については、その補助率を通常の２分の１から３分の２にすることにいたしました。土産品、菓子、飲料、工芸品、衣料、玩具等の製品開発や販路の開拓に十分御活用いただければと考えております。
本事業を実施することによりまして、少しでも多くの商工業者の皆様方のやる気を喚起させることができるようにと期待をいたしておるところでございます。
○副議長（松村治門君） ４番。
（４番 乾 章俊君
質問席登壇）
○４番（乾 章俊君） 最後の質問になりますが、５番目の西校の
太陽光発電装置の効果でございますけれども、子どもたちの環境教育は非常に重要なことでございますので、他の学校への設置というものはどのようにお考えなのかということと、ことしの冬のような大雪になりますと、この発電装置のパネルの下にどんどん雪がたまってきまして、その雪をとるのに大変な労力を要するのではないかというふうに思うわけでございますけれども、しかし先生方は子どもの授業がありますので、そういった差しさわりがあってはいけないというふうなことも十分配慮をされていなければならないと思うんでございますけれども、その辺ちょっと今回の場合、どのような状態であったのかについても、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○副議長（松村治門君） 蓬生
教育総務課長。
（
教育総務課長 蓬生慎治君 登壇）
○
教育総務課長（蓬生慎治君） ただいまの再質問にお答えいたします。
太陽光発電装置の今後の設置につきましては、
成器西小学校の実績を見る中で、ほかの学校への設置について検討してまいりたいと考えております。
また、
太陽光発電装置の降雪時期に太陽光パネルにたまった雪がずって、すぐにたまらないように１メートルかさ上げしたわけでございますけれども、ことしの大雪では屋上に積もった雪で先ほど御指摘のパネルに雪がたまってしまったということで、屋上の雪おろしを３回行いました。学校だけでは対応できませんので、
教育委員会からも応援に行っており、今後とも学校と連携をする中で対応していきたいと考えております。
○副議長（松村治門君） ４番。
（４番 乾 章俊君
質問席登壇）
○４番（乾 章俊君） 以上で終わります。
○副議長（松村治門君） 次に、松山信裕君の質問を許します。
○副議長（松村治門君） １番。
（１番 松山信裕君
質問席登壇）
○１番（松山信裕君） 勝山の活性化を考える会の松山信裕でございます。
議長よりお許しをいただきましたので質問させていただきます。
ことしの左義長まつりは、１２万人を超す人が訪れていただきました。スタンプラリーも５年目を迎えて、ことしは７００人を超える皆さんが楽しんでいただき、この事業も定着してきたと思います。今後も誇りと自信を持って伝統を継承し、勝山左義長まつりをより一層皆さんと一緒に盛り上げていきたいと思います。
それでは、私のまちづくりの三つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドから、歴史資料の保存と活用について、教育環境について、結婚支援について、「ふるさと納税」についての計四つの質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、歴史資料の保存と活用についてを質問させていただきます。
まず、
デジタルアーカイブについて質問させていただきます。
３月の補正予算計上事業の図書館資料費で、映像資料を
デジタルアーカイブ化するとありますが、この
デジタルアーカイブとは、１９９０年の半ばにつくられた和製英語です。アーカイブとは公文書、古文書やその書庫、保管庫のことで、博物館、美術館、公文書館や図書館に納められている資料や有形・無形の文化資源等をデジタル化して保存等を行うことを
デジタルアーカイブと呼ぶようになりました。
デジタル化することで原本の劣化防止や長期保存が可能になり、さまざまな角度からの資料の検索もでき、時間的、地理的制約を受けずに資料を閲覧することも可能になります。これにより、文化資源等の修復・公開やネットワーク等を通じた利用も容易となります。ＮＨＫでもアーカイブスとして放送されています。
勝山市には、有形・無形の歴史的・文化的価値が高い資産が無数に点在しております。特に世界遺産を目指している平泉寺の遺産は、大変な価値があります。また、それらの資産は、同時に勝山市の観光資源たる価値も持ち合わせています。しかしながら、それらの資産は自然的・人的災害等による摩耗や消耗から免れず、永久に保存される保証はされておりません。我々は、後世に勝山市の価値ある資産を継承するために、あらゆる手法で保全措置を講じる必要があります。
これまで勝山市では、古い資産を残す手段といたしまして、それら資産を文化財指定して保全したり、資料館等で管理したり、あるいは物や自然を大切にする意識の啓発活動をするなどの方策が講じられてきました。
今後は、勝山市の古い資産や今ある資産を後世に残す一つの手段として、多くの資料の情報をデジタル化して整理、統合、保存し、インターネット等で広く情報を提供する仕組みであります
デジタルアーカイブを進めるべきだと思います。資料としての価値の維持、増大する情報量や市民のニーズの多様化等にこたえるために、これらの資産をデータベース化し、効果的に管理・運営をすることが今こそ必要であると思います。
このような資産を再認識してもらい外に発信する、そして、その資産を有効利用し、観光や生涯学習、さらにはビジネス、まちづくりに生かしていくことが大事だと思います。
勝山市の歴史的資料や文化的資料の保存の現状はどのようになっているのか。また、今後のデジタル化を含めたこのような
デジタルアーカイブについての市の考えをお伺いいたします。
次に、エコミュージアムの事業での活用についてお伺いいたします。
勝山市では、エコミュージアムによるまちづくりを推進する具体的施策として、発掘事業、創造事業、発展事業を行ってまいりました。いよいよ２３年度からエコミュージアムの新たな展開として、わがまち魅力醸成事業が第４期事業として始まります。これまで以上にすばらしい事業になるように、皆さんと一緒に活動をしていきたいと思っております。
２３年度主要施策で、エコミュージアムにより再発見した遺産のデータベース化に取り組むとありますが、現在まで勝山市は、平泉寺のほか歴史的建造物や町並みの風景、無形の文化財や民俗芸能が存在し、市民に親しまれ市民が守ってきました。
また、エコミュージアムで発掘された地域資源が豊富に存在し、これらを将来にわたって保存すべき遺産ととらえ、保存、展示、活用することでまちづくりを進めていますが、その発掘された多くの遺産は必ずしも保存、展示、活用がなされるとは言えません。残さなければならない遺産も、いろいろなところでコミュニティーから記憶が消えつつある現在です。
また、全国的にも民俗芸能などは過疎や少子化などで担い手がいなくなり、途絶えてしまったものが多くあります。福島県では、県
教育委員会の調査で、過去２０年で１７３の民俗芸能が途絶えたことがわかりました。勝山市では、小原の下駄おどりなどが途絶えました。
また、方言や勝山弁なども標準語の普及とともに使われる言葉も少なくなってきました。このような貴重な生活の中での継承をどのように行っていくのかが今後の課題です。
デジタルアーカイブは、特に映像での保存に意義があります。過去の情景、風俗を記録した映像や、劣化や損傷が進む歴史的文化財、また伝統芸能や伝統技術などの無形文化財をデジタル映像で記録し後世に継承する。
また、地域の今日の姿を体系的に映像で記録し、郷土学習への活用と次世代への継承を図ることで、その地域にとって貴重な文化遺産となっていくでしょう。そこにも
デジタルアーカイブの役割はあるのではないでしょうか。また、個人的な映像や写真を集め、データベース化して使ってもらうことも有効だと考えます。
このように、今後
デジタルアーカイブをエコミュージアムで活用することが重要であると思いますが、エコミュージアム事業での活用について市の考えをお伺いいたします。
次に、教育環境についてお伺いいたします。
もうすぐ入学シーズンを迎えますが、小１プロブレムについて質問をさせていただきます。
小１プロブレムとは、小学校に入学したばかりの１年生の子どもが、先生の話を黙って聞けない、授業中に座っていられない、授業中に勝手に歩き回るなど、小学校での集団行動にうまく適応できない問題です。これまでは、小学校入学直後の短期的なことでありましたが、長期的にわたり授業が成立しないというケースが増加しており、全国的な課題となっています。
東京都が平成２１年７月に実施した調査の結果によると、公立小学校の２3.９％が１年生で授業が成立しない状況があったと回答しており、小学校の４校に１校で小１プロブレムが発生していることがわかっています。
これまでも、保育園や幼稚園から小学校へ入学するときのハードルの高さや基本的生活習慣、学習面、環境等の問題が指摘されていましたが、現在では子どものコミュニケーション能力の低下、教師の指導力不足、家庭のしつけの変化なども指摘されています。また、自制心、耐性などが十分に育っておらないことで学習に集中できにくく、授業が成り立たなくなっているケースもふえています。このような新しい環境になじめない子どもたちの問題を解決することが急務であります。
勝山市の教育現場における小１プロブレムの実態はどのようになっているのでしょうか。また、対応についてはどのように行われているのかお伺いいたします。
次に、幼保小連携についてお伺いいたします。
幼稚園、保育園、小学校が相互に連携し、子どもの発達を連続してとらえること、三者が共通認識を持つことは、すべての子どもの最善の利益のために、子どもの健康や安全の確保、発達の保障等の観点から極めて重要と考えます。
このような中、幼児期の教育を担う保育園と幼稚園における新しい基準として、２００８年３月に幼稚園教育要領、保育園保育指針が改正されました。既に実施されています幼稚園幼児指導要録と、２０１０年度から小学校入学予定の児童の保育所児童保育要録が就学先の小学校に送付されることとなりました。大事な子どもたちの記録であり、子どもたちのよりよい部分を伸ばすためにも必要ではないかと思っています。
また、このようなものはあらかじめ保護者に個人情報保護の観点からも周知しておくべきだと考えます。現状の取り扱いや利用の方法、管理方法など、市ではどのように進めているのかお伺いいたします。
次に、結婚支援について質問いたします。
以前、男女の出会いの場の創設についてとして山内議員が質問されましたが、私も結婚支援について質問いたします。
現在、日本では未婚、晩婚化が進み、少子化に拍車をかけており、勝山市におきましても多くの未婚の方がいらっしゃいます。結婚はあくまで個人のことであり、行政が介入するのはいかがなものかとそういった考えもありますが、そうは言っていられない状況にあるのではないかと思っております。
私のところにも、だれかいい人いませんかと見合いの相談を持ちかけられることも少なくなく、職場によっては、なかなか異性との出会いの場がないとの話もよく耳にします。全国的に見ても、６割以上の都道府県がこうした婚活事業に取り組んでいる状況でもあり、結婚に対する施策は欠かすことができないものとなってきています。
勝山市では、すこやか内の結婚相談室に結婚相談員を配置し、定例結婚相談事業と若者の出会いの機会を創出する出会いイベントの事業を実施しており、大変な御努力によって結婚成立へ結びつけています。
独身でいる理由の質問に対しては、結婚する相手と知り合うきっかけがないという回答が多いといいます。出会いがあれが結婚まで進むこともあるのです。現在、婚活ブームを受け、官民でいろいろな活動が活発に行われております。自治体の後押しがあるという安心感もあって、婚活支援の相談数は上がってきています。
全国では、有名な樋渡市長の佐賀県武雄市で、結婚したい男女を引き合わせ縁結びをするお結び課を発足させています。ここでは、伊万里市と協定を結び広域で連携することや、課長は民間登用で、成婚当たり３万円の歩合加算があります。
また福井県では、結婚応援ポータルサイトふくい婚活カフェ・企業交流の場を創設しました。また福井市では、一定の男女比でボランティアを募り、活動を将来のパートナーを見つける婚活の一環にしてもらう事業、ちょこボラ・ちょこかつを実施しております。この事業は、ボランティアで一緒に活動することでお互いの個性や人柄の理解がスムーズに進むことを願う事業です。また、スポーツ婚活も各地で行われています。
勝山市も結婚を希望する男女をお見合いに結びつけるだけではなく、お互いにコミュニケーションを十分にとれることができるボランティアやスポーツのクラブの紹介など、総合的な婚活の支援が必要です。官の信用を生かし、各団体、ＮＰＯ、社会福祉法人など、できるだけ多くの団体を巻き込んで婚活を支援する取り組みや、婚活を進めるために必要な知識やスキルを高めるためのセミナーの開催、結婚に関する情報の提供を行うべきではないでしょうか。民間委託を含め結婚に向けての一歩を踏み出していくことができる取り組みを行うことで、活気のある町を目指す総合的な取り組みはできないか、市の所見をお伺いいたします。
最後に、「ふるさと納税」についてお伺いいたします。
ふるさと納税は、平成２０年５月にスタートした、ふるさとの思いを具体的に応援できる本県が提唱した新しい制度です。３年目が終わり、４年目に入ろうとしています。
全国の自治体ではさまざまな創意工夫をし、制度のＰＲや寄附の呼びかけ、寄附者の関係づくりなどを進めています。しかし、多くの自治体で、御寄附をいただく方は年々少なくなっているようです。この制度を定着させていくには、これまで以上に各自治体は寄附者とのきずなを深め、ふるさとの応援団として関係づくりに努力していかなければなりません。
ふるさと納税への対応は、自治体により大きなばらつきや温度差があります。寄附を通じ地域づくりに貢献したいと思ってもらえる故郷との深い結びつき、魅力的な施策・政策を打ち出せるか、自治体の善政競争を促す側面があることを忘れてはいけません。
勝山市では、皆様からの寄附金はふるさとルネッサンス基金に積み立て、勝山市の施策に活用させていただいております。ふるさとルネッサンス基金は、平成１３年３月に創設された基金で、ふるさとルネッサンス事業を推進し、ふるさと勝山市を活性化するために、事業に御理解をいただいた市内外の方からの御厚志を積み立てて活用していくものです。また、寄附金が活用されることで、納税者のお心や思いを生かせる制度です。
勝山市では、「目指そう世界遺産！白山平泉寺」、「恐竜王国かつやま」、「すこやか・かつやま」、「暮らしやすいふるさとづくり」、「ふるさとルネッサンス」の五つのコースから寄附者が選択できるようになっています。
そこで、ふるさと納税による２１年度、２２年度の現在の寄附金額、寄附者はどれぐらいなのか、また各コース別の寄附金額と使途金額の内訳はどのようになっているのかをお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（松村治門君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 御質問の歴史資料の保存と活用についてのエコミュージアム事業での活用についてお答えをいたします。
勝山市が平成１４年から３期９年間にわたり展開してきました、わがまちげんき発掘、創造、発展事業により、再発見された歴史遺産、自然遺産、産業遺産は１７０点以上にのぼります。また、各地区のまちづくり団体や勝山市エコミュージアム協議会による案内看板の設置や、遺産を物語化した発見の小径の案内石柱の設置についてもかなり整備が進んできております。
そこで平成２３年度において、これらのエコミュージアムで発見された遺産等をデータベース化し、市民に公開するシステムを導入する予定であります。
その内容としましては、勝山市エコミュージアム推進計画に基づく歴史遺産、自然遺産、産業遺産、さらには恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークにより、学術的にも認められた貴重な地質、地形遺産などを電子データ化して、地図上画像データやいわれ、説明文などをデータ化し、だれもがインターネット上で勝山市内の遺産の場所を検索し、内容を知ることができるシステムとするものであります。
御質問の中にありました、伝統芸能や方言等の映像や音声での収集・保存や、個人が収蔵している写真や映像等の収集・保存につきましては、その収集保存の意思と取り組みがなければいつかは消滅してしまうということから、大変重要な御指摘ととらえておりまして、今後、関係課及び勝山市エコミュージアム協議会とも連携を図りながら、その収集・保存について研究をしていきたいと考えております。
○副議長（松村治門君） 加藤
史蹟整備課長。
（
史蹟整備課長 加藤謙二君 登壇）
○
史蹟整備課長（加藤謙二君） 歴史資料の保存と活用について、
デジタルアーカイブについてお答えいたします。
現在、勝山市には国指定文化財が４件、県指定文化財が４件、市指定文化財が６５件、国登録文化財が２件の、合わせて７５件の文化財があります。
指定文化財には、建造物、古文書や彫刻などの有形文化財、いざり機や左義長などの民俗文化財、白山平泉寺旧境内や岩屋の大杉などの天然記念物などに分類されるものなど、多種多様な文化財があります。また、現在指定には至っておりませんが、歴史、芸術や学術上の価値が高く、将来、文化財として保存すべきものも数多く存在すると認識しております。
その保存と活用につきましては、国史跡白山平泉寺旧境内や国重要文化財旧木下家住宅は、デジタル化の上、勝山市のホームページで紹介いたしております。また、そのほかの資料につきましても、データ化の整備を進めておりますが、大半の資料はコピーや写真などの紙ベースでの記録保存がほとんどで、デジタル化が進んでいないのが現状であります。
個人所有の歴史的・文化的資料の公開活用につきましては、所有者の方々の御理解と御協力を得るなどの課題もありますが、勝山市の繊維会社の昭和初期におけるフィルム映像を独自にデジタル化した事例もございます。
今後、貴重なフィルム映像や市が所有する資料につきまして、デジタル化での記録保存に努め、積極的な公開と活用に向けて、関係機関とも連携した取り組みを進めていきたいと考えております。
○副議長（松村治門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 教育環境につきまして、２点御質問いただきました。
まず、いわゆる小１プロブレムについてでございます。
これは、小学校に入学したばかりの１年生の子どもが、環境の変化や集団生活になじめず、落ちついて授業に集中できないという問題のことをいいますけれども、現在、勝山市では、ときに多少騒がしいということもありますけれども、大きな問題としては起こっていないという状況にございます。しかし、この小１プロブレムは、いつでもどこでも起こり得るとの認識のもとで、入念な対応に努めているところでございます。
具体的には、入学前に就学児健康診断や入学説明会等を利用して、入学してくる児童の保護者から十分相談を受けております。また、保育園、幼稚園と小学校が情報交換を十分行っております。また、入学後には、きめ細やかな支援ができるよう、クラスに低学年サポート非常勤講師や小学校生活支援員、特別支援教育支援員などを配置し、また朝の活動や給食、校外学習には、地域のボランティアの方の協力もお願いいたしまして、一人一人の児童に十分目が行き届くように努めているところでございます。
次に、幼保小連携の取り組みについてお答えいたします。
まず、保育所児童保育要録の小学校への送付については、毎年各保育園から小学校に保育要録を送付する前に、各保護者に文書で周知しております。そして、その文書の中で保育要録を作成する目的を説明するとともに、要録に記載する項目等について様式を添付してお知らせしております。
幼稚園や保育園での児童の成長の様子を記載したこうした指導要録を、小学校で十分活用するということは、児童の発達や学びを連続したものとし、スムーズな移行支援のために大変意義のあることと考えております。現在小学校では、幼稚園、保育園から送られてきた指導要録を児童の就学前に十分目を通し、受け入れの準備を整えているところでございます。また、就学後も気がかりなことがあれば、随時指導要録を開き、園ではどうであったか、どんな対応をしていたかなどを確認し、指導の参考とさせていただいているところでございます。
なお、これらの指導要録は学校から持ち出すことはなく、必要なとき以外はかぎのかかる保管庫に厳重に管理しながら、安全にかつ有効活用に努めているところでございます。
○副議長（松村治門君） 松本
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 松本孝治君 登壇）
○
健康福祉部長（松本孝治君） 次に、結婚支援についてお答えします。
まず、勝山市の結婚支援の現状ですが、すこやか内に常設されています結婚相談室では、市より委嘱を受けた１０名の結婚相談員が、毎月第１、第３木曜日の午後１時から３時３０分、第２、第４木曜日の午後６時から８時３０分までの月４回、相談員が２名ずつ交代制で実施する定例の結婚相談業務を行っております。相談室では、対象者の登録・相談のほか、お見合いのセッティング、親御さんからの相談業務も行っております。
結婚相談室が行う結婚相談業務の１８年度から本年２月末までの実績は、相談室への来室が延べ３６７名ございました。そのうち１７組の成婚がございました。こうした成果は、市町を越えた結婚相談員の方々による情報交換や相談員独自の情報収集によるもので、それぞれふさわしい方同士の縁組みに大変熱心に取り組んでいただいた結果によるものと考えております。
また、福祉事務所に配属されております結婚相談事務職員が、若者世代と企画、運営を行い、若者同士が自然な形での定期的な交流や出会いイベントを、宿泊型と日帰り型、それぞれ年に１回開催し、これまで２組の結婚成立に至っております。
本年度の結婚を支援する取り組みとしましては、交流の機会をふやし、お互いがより知り合えるようにと若者男女の独身グループによるくろすかつやまを立ち上げて、ふだん着で肩の凝らない定期的な交流や出会いのためのイベントを、みずから企画、運営を行っています。くろすかつやまの定期的な交流会では、少人数ながら、例えば牛の乳搾り体験やＤＶＤ鑑賞、なべ料理やレストランでのお食事会などもとても和やかな雰囲気の中でイベントを行っており、現在もお互いがよい交流を続けております。
また、本年２月１９日から２０日にかけては、県事業の愛ターン事業が市内で開催され、県外の女性と市内男性とがカップルによるスキー体験や織物体験、食事会などを通して交流を深めたところでございます。
御提案がございました、多くの団体を巻き込んでの婚活支援の取り組みやセミナーの開催、結婚に関する情報提供を行うべきではないかということですが、まずは現状行っている勝山市の結婚への支援について、若者世代を含む関係者へさらなる周知を図るとともに、ボランティアで一緒に活躍できるような仕組みづくりなど、御紹介いただきました事例等も参考にし、民間の取り組みやノウハウを研究する中で、１組でも多くの成婚がなるよう積極的に取り組んでいきます。
○副議長（松村治門君） 水上
未来創造課長。
（
未来創造課長 水上実喜夫君 登壇）
○
未来創造課長（水上実喜夫君） 次に、「ふるさと納税」についてお答えいたします。
ふるさと納税制度は、大都市と地方との税の格差是正とともに、ふるさとを離れて暮らす方のふるさとを応援したいという思いを実現するための制度でございます。
勝山市では、かねてより東京勝山会、関西勝山会、東京勝高会、名古屋福井県人会などに市長が出席するなど、勝山市出身の皆様との交流を深めてまいりました。その際に、出身者の皆様からふるさとに対する熱い思いをお聞かせいただいてまいりました。
そうした皆様の思いが、平成２０年度、平成２１年度と２カ年連続での県内トップのふるさと納税による寄附金につながり、さらにその３分の２以上の方から平成２２年度も継続して寄附をいただいているものと感謝申し上げる次第でございます。
御寄附いただいた方には感謝の意を表し、市長が１枚１枚サインをさせていただきましたお礼状ともに、勝山市の歴史遺産、自然遺産、産業遺産などを編集したＤＶＤや広報かつやまなどをお送りし、引き続き皆様とのきずなを深めてまいりたいと考えております。この場をおかりいたしまして、勝山市出身の皆様を初め御寄附をいただいた方々の温かい郷土愛に、改めましてお礼を申し上げます。
御質問のありました寄附金額、寄附件数につきましては、平成２１年度が６２件、1,５７３万8,１９３円となっております。コース別の内訳を申し上げますと、目指そう世界遺産！白山平泉寺コースに７万円、恐竜王国かつやまコース２９万円、すこやか・かつやまコースに３６万9,０００円、暮らしやすいふるさとづくりコースに１１万円、さらには弁天桜並木の充実や関西学院大学との連携促進などへの寄附を含むふるさとルネッサンスコースに1,４３３万9,０００円となっております。
平成２２年度につきましては、つい先日も福井市からえちぜん鉄道を利用して市役所まで寄附金を持ってこられた方など、２月末現在で５４件、４８７万5,０００円となっております。
平成２１年度のふるさと納税による寄附金の使途といたしましては、平成２２年度３月補正予算案と平成２３年度当初予算案において、寄附の趣旨にあわせ学校備品の更新・充実や弁天桜の樹勢回復事業など、合計９８４万3,０００円を充当させていただいております。
なお、平成２２年度以降の寄附金につきましても、一たんふるさとルネッサンス基金に積み立てた上で、寄附者の意向に合わせて目に見える形で活用をさせていただく予定でございます。
○副議長（松村治門君） １番。
（１番 松山信裕君
質問席登壇）
○１番（松山信裕君） どうもありがとうございました。
まず、歴史資料の保存と活用について、大変前向きな御答弁ありがとうございました。
特に、先ほども言いましたが、方言や勝山弁など、あとちょっとすると本当に生の声が聞こえなくなると、これは確実でございます。今のうちに、そういったものを録音などをして後世に残すことなど、今ならまだ間に合うものがたくさんあります。勝山弁で言うとおとましいってなる前にぜひ、これはちょっとした、皆さんで協力していけばできることだと思いますので、できるだけ早く、できるところから着手することをお願いします。
そしてまた今現在、平泉寺でガイダンス施設が建設されておりますが、完成の折にはこうした平泉寺の
デジタルアーカイブが非常に目玉になるんだと思いますので、しっかりと準備を進めていっていただきたいと思います。
そして、
デジタルアーカイブというのはまだまだいろんな使い方がございまして、これは福井豪雨の際のことで、それだけでもアーカイブをつくって福井市はやっております。こういったことで、この
デジタルアーカイブはいろんな分野で活用できると思いますので、総合的な考えと管理のもとで取り組みを始めていただきたいと思います。
そしてまた、図書館の、以前映像ライブラリーを整備していただきたいという質問をしましたが、そういった中でもしっかりと進めていっていただきたいと思います。
教育関係について、２点ばかり再質問をさせていただきます。
先ほどの教育長の御答弁で安心いたしました。今、勝山市ではそういった問題はないというのは、本当に安堵したところでございますが、小１プロブレムの後は、実は中１ギャップという問題もございますので、これはまた改めて質問をさせていただきたいと思います。
平成２３年度から実施される小学校の新学習指導要領に、幼保小連携を推進する内容が盛り込まれることから、幼保連携は今後の幼児教育の中心的な考え方になっていくと思われます。
繰り返しますが、子どもたちの育ちに見られるさまざまな課題に対して、子どもがよりよい方向に育つよう導くために、幼稚園、保育園、小学校が相互に連携し、子どもの発達を連続したものととらえることが重要と考えます。小学校と保育園、幼稚園との相互理解や園児と児童との交流、教職員同士の交流など、積極的に推進すべきと考えます。
また、就業前教育プログラムが多くの自治体で行われています。京都府では、１週間程度の小学校生活を体験することや、園児が保護者とともに小学校の運動会に参加する事業を行っていますし、同じ京都府の久御山町では、幼保小中一貫で乳幼児からの教育に取り組んでいます。
そこで、勝山市における幼保小連携の具体的な取り組みについてどのようになっているのか、現状と課題をお伺いします。
そしてもう一つ、公立保育園、私立保育園との連携はわかりやすいのですが、幼稚園と私立保育園、公立保育園との連携はどのように行われているのかお伺いいたします。
○副議長（松村治門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） ただいまの勝山市における幼保小連携の具体的な取り組みについてお答えいたします。
現在、幼児の小学校体験入学や学校行事への参加を行っております。そして就学前後には、幼稚園・保育園の職員と小学校教職員による就学児童の情報交換、あるいはまた保育カウンセラーと小学校との情報伝達なども行っております。
そこで、例えば今年度の実例といいますか、それを御紹介いたしますと、成器南小学校下の幼稚園、保育園、小学校で幼保小連携が成器南幼稚園を中心に活発に行われております。成器南幼稚園に小学校の児童と保育園の園児が集まりまして、遊びを通した交流を行ったり、小学生の発表を見たり、またその活動後には教職員の合同研修会が行われたりしております。
幼児は、入学前から小学校の先生や児童、他の園の友達と顔見知りになれることで、小学校生活への不安を柔らげ、小学校の児童にあこがれを持ち、学校への期待を抱いたと思っております。教職員もこれまでよりお互いを身近に感じることができる、そういった情報交換も行いやすくなりまして、指導内容の再確認もできたと考えております。
勝山市では、こういったことをモデルに幼稚園、保育園、また公立、私立の関係なく、幼保小連携の活動をさらに積極的に進めていきたいとこのように考えております。
○副議長（松村治門君） １番。
（１番 松山信裕君
質問席登壇）
○１番（松山信裕君） これもいろんな取り組みを今聞かせていただきまして、南幼稚園中心ですが、ほかの幼稚園にもぜひ広げていっていただきたいと思います。
そうすれば、子どもも安心できますし、また保護者の皆様方も安心すると思いますので、どんどんいいことは進めていっていただきたいと思いますし、まだ今は勝山市ではないということですが、いつ出てくるかもしれない小１プロブレムでございますので、いろんな課題が今から出てくると思いますが、こういったことを克服するためには、幼保小の相互の教育を理解することが必要と思いますので、よろしくお願いいたします。
次は結婚支援です。これは再質問というより、実はおもしろい事例がありまして、ギョーザで有名な宇都宮市では、町が史上最大の合コンということで、宮コンという名前をつけて婚活事業を行っております。これは飲食店の方が最初に始めたことで、今それが「出会いの街」、そういうキーワードでまちづくりにも一役買っておりますし、また経済効果が非常に大きい。そういったことで、その中でたくさんのカップルが結婚をしているということです。
そういったことで、遠くは関西から夜行バスで合コンの日にはやってくるという大変なにぎわいを見せていることで、２００４年８月から始まったそうでございます。そういったことで最初は始めたのが、今はまちづくりに生かせていける、町に活気をということで、ますます飲食店の参加者もふえているということです。こういったことで、主催者はギョーザだけではなくて、「出会いの街」、いいですね、勝山も「出会いの街」、こういうキーワードも１つ必要だと思います。
勝山市では、今現在、子育て支援は本当に全国トップレベルでございます。そして、子育て以前の取り組みも充実させて、少子化対策日本一というのも目指したいものです。
ぜひこういったことは、勝山市のいろんな方々の協力で、少しでも進めていきたいと思いますので、またいろいろ仕掛けをしますので、御支援のほどお願いしたいと思いますし、また先ほどのボランティア、前回の一般質問でも相互ボランティア制度をつくってはどうかという提案をさせていただきました。そういった中で、本当に長い時間をかけて、人が相互にコミュニケーションができるという仕掛けも非常に大事だと思いますので、勝山市に合ったものをまず始めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、「ふるさと納税」についてちょっと再質問をさせていただきます。
先ほどいろんな、ふるさと納税をしていただいているとお聞かせいただきまして、本当にうれしく思っております。それで、今後の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
平成２３年度から各事業に本格的に活用されるということですが、このふるさと納税によって寄せられた寄附者の思いを施策に反映させるために、いろいろな方策が必要でございます。
平成２１年３月定例会で、今後寄附の使途コースをより一層充実させる考えはあるのかとの質問に対して、市長は、「今後の市の情勢や寄附者の方々の要望等をお聞きしながら、より充実したものにしていきたいと考えています。」との答弁でした。ふるさとの思いを具体的に応援できる制度として、寄附者の意思を広く尊重し、勝山市の熱い思いとともに寄附することに誇り、喜びを感じられる具体的な提案が重要であります。
この五つのコースの各コースの充実を図ることもさることながら、今後勝山市が行っていく事業、例えば環境自治体会議開催、または新体育館建設などをＰＲして、このような事業にも使途を指定できるような仕組みが重要だと考えます。
また、寄附していただいた方々に対し、どのような事業に活用させていただいたのかをお知らせすることも大切であります。この２点について市の考えをお伺いいたします。
○副議長（松村治門君） 水上
未来創造課長。
（
未来創造課長 水上実喜夫君 登壇）
○
未来創造課長（水上実喜夫君） ただいまの「ふるさと納税」の再質問についてお答えいたします。
ふるさと納税をしていただいた方の意思を具体的に反映し、勝山市に対してさらに熱い応援をいただくためにも、御提案をいただきました新体育館の建設コースなどの新設について、前向きに検討をさせていただきます。
また、寄附をいただいた方に対しましては、ふるさと納税ありがとうパンフレットなどを作成し、目に見える形で寄附金が市の施策に生かされていることをお知らせし、感謝の気持ちをお伝えしてまいりたいと考えております。
○副議長（松村治門君） １番。
（１番 松山信裕君
質問席登壇）
○１番（松山信裕君） どんどんその時代に合った仕組みを考えていくのが大事だと思いますし、また積み立てておくだけでは皆様方の思いが通じないと思いますので、しっかりと活用を図っていきたいと思っております。
そこで、前も１回お話ししたんですが、このふるさと納税の活用法を独自に参加型の取り組みでふるさと維持制度という、池田町の例があります。この制度は、寄附者の意思に基づき使い道を決定するために、寄附者の中から６名をまちづくり自治委員に委嘱し、寄附金の使い道についての検討をしております。そして、町民みずからが考え実施する公共性のある事業に対し、寄附金を交付することとしております。
こうして住民自治のまちづくりを応援すること、寄附者の意思を広く尊重することの二つの観点により決定していると聞いております。そして、事業名を「ちっちゃな幸せ実現事業」として、いただいた寄附金を活用して町内でいろいろな事業に使われているとお聞きしております。そして、その取り組みは広報いけだにいつも掲載されているということです。こうしたことも今後の研究が必要だと思っております。
このように、制度を一過性に終わらせずに続けていくことが重要ですし、寄附していただいた方々の思いを生かせる制度としてより発展させて、ふるさとの思いをしっかりと受けとめていただきたいと思います。そういったことで、今後ともよろしくお願いいたします。
以上、意見として申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（松村治門君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 多少時間がありますので、関連してちょっと意見を述べたいと思っております。
ふるさと納税というのは、ふるさとへその思いを現実的に形にしてあらわすということでありまして、大変いい制度だと思っております。しかし、ただ寄附をしてくださいとか、お金をくださいとかということを声高に叫ぶということは、これはさもしい気持ちでありますし、さらには寄附する方にとってもそういうことにはこたえられないというそういう考え方を持つ人もいると思います。
したがいまして、このふるさと納税で何が一番大切かといいますと、それはふるさとに対する思いであります。ふるさとに対する思いというのは、決して市が、もしくはこちらに残っている人が強制してそれを要請するというものではなくて、そういうものがいかに醸成されてくるかという、そういうふるさとをつくっていかなければいけないと、これが基本であります。
したがいまして、そのふるさと納税をしていただける可能性のこれからある人たちというのは、もう私たちの世代ではなくて、これからの若い人たち、もしくは生まれたときからそうなんですけれども、勝山に生を受けて、そしてこの野山の中で育って、そのたっぷりとした町としての愛情、そして近所の人たちからの愛情、市民の愛情、友達との愛情、そういったものをはぐくんでいけば、必ずそれはいつかは形にしたい、形にして返したいという形になってくるわけであります。したがいまして、そういうまちづくりをしたい、それがふるさとルネッサンスに通じることだというふうに考えております。
したがいまして、その具体的な仕組みといたしまして、ことしは勝山高校を巣立った人たちに勝山市広報を無料でお送りしますと。ですから、勝山市から外に行かれる卒業生が大分多いわけでありますから、その人たちに勝山市の情報が毎月わかるように送りますので、希望する方は登録してくださいという制度をつくったわけです。
これはなぜかといいますと、私自身もその経験があるんですけれども、勝山から離れて学生生活を送ると、もうわずか４年であっても勝山のことも福井県のことも何もわからなくなる。それはなぜかというと、我々は地元新聞を地元にいるから読んでいるのであって、外に出れば地元新聞は絶対読めないんですよ。全国紙に出てくることは、大雪があったとか、クマが出たとか、イノシシが多いとか、そんなことばっかり、悪いことばっかりです。よくてもよっぽどいいことでなければ書いてくれない。
したがいまして、ほとんどそういった情報が入ってこないんです。情報が入ってこないということは、どんどん勝山市とのきずなが薄れていきます。さらに薄れるだけでなくて、もう勝山市のことは忘れてしまうということもあり得るわけです。それは若いときの人間関係とか、それから仕事の煩雑さとか家族とかということになると、ふるさとのことはほとんど頭に残らない。
しかし、そういう人たちもどんどん年をとって、ある歳になると、やはりふるさとのことを思う、そういう機会が出てくるわけですけれども、しかし、そういったようなきずながずっと続いていないと、思うことも非常に希薄化されて、そのような思いには、そのようなというのは先ほど言いましたようなふるさとを思うという思いにはなかなか至らないわけです。
したがいまして、何が大事かというと、今、勝山以外にいらっしゃる方々に一生懸命呼びかける、これも必要でありましょうけれども、今現在の若い人たち、その人たちにたっぷりと勝山市の愛情、そして勝山市がやっていることの理解をしていただいて、そしてそれが結果的には勝山市に生まれ育ったという誇りにつながるわけです。そういったようなまちづくりをしてかなければいけない、それがふるさとルネッサンスという旗印だというふうに私は考えております。
○副議長（松村治門君） 暫時休憩します。
―――――――――――――――――――――――
午前１１時４６分 休憩
午後 １時０１分 再開
―――――――――――――――――――――――
○副議長（松村治門君） 再開いたします。
○副議長（松村治門君） 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。
○副議長（松村治門君） 山田安信君の質問を許します。
○副議長（松村治門君） １３番。
（１３番 山田安信君
質問席登壇）
○１３番（山田安信君） 日本共産党の山田安信です。
民主党が自民党と公明党の進めた構造改革路線を転換するというマニフェストを掲げて政権交代したものの、鳩山内閣、菅内閣ともに次々と自民党と公明党の政権当時の路線に逆戻りさせて、国民の期待を裏切り、これが内閣支持率を下げている最大の要因ではないでしょうか。しかも、この逆戻りの政府の動きは、勝山市にも大きな影響を及ぼしており、私たちは地方政治の立場から、市民生活を守るために取り組むべき責任を担っていると強く感じています。
そこで、今政府が進めようとしている政策で、勝山市に大きな影響を及ぼすものに対してどのような取り組みをされるのか、市長の見解を伺いたいと思います。
まず、奥越地域の医療の中核となっている福井社会保険病院は、民主党が総選挙のマニフェストで公的存続を掲げたのに、参議院選挙の結果でねじれが起こり、解決が先送りされるという事態になっています。昨日、市長も全国の関係自治体と協力しながら公的存続のために取り組まれているとのことであり、私たちも公的存続が実現するまで努力を続ける決意です。
もう一つ、ＴＰＰ協定は勝山市の基盤を支えている農業だけでなく、地域経済そのものにも大きな影響を及ぼします。菅首相は、関税撤廃で輸出が加速し日本経済が成長するなどと説明していますが、民間シンクタンクの研究者からは、為替相場が８０円台と２０％以上の円高の状況では、たとえ１０％の関税が撤廃されても輸出効果はほとんど期待できず、結局、ＴＰＰ協定は日本のデフレを加速するだけで日本経済にとってマイナス効果しかないと指摘されています。
１２月議会で、私の質問に対して市長は、ＴＰＰ協定締結反対の意思は示されませんでした。そこで、市長はＴＰＰ協定に何を期待されているのか、勝山市にとってどのような有利な効果があると考えておられるのか見解を伺います。
三つ目は、大企業減税と消費税の増税の問題です。
菅首相は、大企業減税で経済もよくなり雇用もふえるなどと主張していますが、経済研究者からは、企業減税はその多くが内部留保と株主配当に回され、雇用の拡大や新たな設備投資にはわずかしか使われず、内需拡大にも雇用拡大にも効果的でない、それよりもこの税金を経済対策や国民福祉などに使ったほうが効果的だと指摘されています。この間の経済対策で国民消費が刺激され、大手電機メーカーや自動車業界の業績がＶ字回復したことを見ても、日本経済のためには国内需要の活性化こそが必要であることが明らかです。
しかも、勝山市のような地方経済には、企業減税の恩恵はほとんどなく、消費税増税で市民の購買力が低下し、地域経済がさらに悪化する危険性のほうがはるかに高いと思われます。市長は、過去の議会答弁から、企業減税には賛成のように感じますけれども、企業減税に何を期待されているのか見解を伺います。
菅首相は、大企業減税の一方で消費税の増税を目指していますが、消費税の増税は国民消費を冷え込ませ、経済対策としては最悪です。しかもこれまでの実績を見ると、消費税で徴収された税金とほぼ同額が企業減税の穴埋めに使われており、社会保障はどんどん改悪され続け、野田財務大臣は自民・公明政権が行った社会保障改悪に対して、政権交代後に改善したものが一つもないと認めています。私たちは、大企業減税と消費税の増税は結局社会保障の財源にもならず、経済対策としては最悪の政策だと考えますが、市長はこの消費税の増税に対して何か期待するものがあるのか見解を伺います。
次に、第５次勝山市総合計画について質問します。
勝山市議会は、議会改革の一環として各種計画を議決案件とする条例改正を行い、総合計画特別委員会を設置するなどして審議してきました。行政もこの総合計画をコンサルタント任せにせず、職員が中心になって策定に取り組んでこられたことや、議会などでの意見を反映させた内容にされてきたことについては、私たちは評価をしています。
しかし、計画の根幹にかかわる問題で、私たちがこれまで指摘したことが改善されず、このままでは賛成できないものもあります。そこで今回、こうした問題点に絞って質問します。
まず、本計画の基本理念がエコミュージアムによるふるさとルネッサンスの実現と記述されていますが、この造語表現は一般的には意味が通じません。この計画は、勝山市の行政と一部の市民がわかればそれでいいんでしょうか。市長の見解を伺います。
私たちは、このエコミュージアムやふるさとルネッサンスの考え方そのものに反対ではありません。市民が生き生きと自発的にまちづくりに参加することは、大事なことだと考えています。
しかし、この標語が勝山市総合計画の基本理念とするには無理があると考えています。例えば、勝山市の少子高齢化への対応は重大な課題ですが、エコミュージアムとふるさとルネッサンスで対応ができるのか、観光政策でも越前大仏をどうするのか、リゾート関連の市民負担や夏場の対策をどうするのかなど、最大の集客力がある観光事業の対策もこのエコミュージアムとふるさとルネッサンスで対応ができるのか。さらに、雪対策や交通体系の問題など市民生活の根幹となる課題も、このエコミュージアムとふるさとルネッサンスで対応できるのか。
このように今、勝山市が取り組まなければならない重要課題が総合計画でどのような位置を占めているのか、この分析と対策が弱くて、これが基本理念に色濃く出てしまっていると感じます。私たちは、エコミュージアムとふるさとルネッサンスはまちづくりのツールとしては重要であるけれども、これだけを勝山市総合計画の基本理念とするのは無理があると考えますが、市長の見解を伺います。
二つ目の問題は、基本政策についてです。
基本政策は、エコミュージアムの新たな展開による市民力の向上と、勝山市の基盤となっている各地区の地域力の向上、この二つだけで、今指摘した問題が基本政策にも端的にあらわれています。
私は、これまで勝山市が推進してきた越前大仏やリゾート開発、まちづくり交付金事業などの問題を明らかにして、これを改善することを基本政策の重要な柱とすべきだと考えます。
これまでの勝山市の最大の欠点は、新しいものに飛びついて、つくるまでは一生懸命なのに、できてしまうと抱えている課題を解決することが極端に弱いと感じます。私は夢を語ることと同時に、現実の問題に果敢にいどむという姿勢を基本政策に位置づけるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
三つ目の問題は事業の進め方で、勝山市でも、これまでの大きな投資的事業がプランを十分に検証しないで実施されてしまい、問題を次々と引き起こしてきました。全国でも主権者である住民が知らないうちに計画が進められ、賛否を問う住民投票すら行政や議会が実施を拒み、さらにたとえ住民投票が行われても、結果を尊重することが法的には保障されず、こんな主権者の意思が尊重されない行政運営が許されるのかということが今問われています。
こうした問題を解決するために、今、地方自治法を改正して、大型公共事業に対する住民投票を法的に規定することが検討されています。市長は、ＰＤＣＡサイクルを重視していると述べておられますが、私はこのプランとドゥの間に、プランを実行するかどうかを取捨選択するプロセスが必要であり、このことを総合計画の中に明記して位置づけることが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
総合計画を完璧なものにするには、時間的な制約のために限界があります。私は改善すべきことは、気づいた時点で改善するという柔軟な対応が今後も必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、社会資本総合整備計画などの策定について質問します。
今指摘をしたような問題は、単なる理念的な問題ではなくて、具体的な形で幾つも起こっています。その中でも特に大きくあらわれているのが、公共事業の優先順位の問題です。例えば、市内には通学路なのに歩道がないところがあり、ひどいところは幅員４メートル程度の市道で、車を避けながら通学している箇所もあります。ところが一方で、片側一車線と歩道がきちんとあるのに、歩道の段差解消工事が行われています。
雪対策でも、市内には道が狭くて除雪ができないところが残されています。ところが一方で、機械除雪が問題なくできているのに、消雪工事が行われています。
さらに区長さん方から出ている地域の要望は、財政が厳しいといってなかなか実現していません。その一方で、大清水公園が３億円で整備され、今度は中央公園を１億円でリニューアルする計画ですが、これらの工事を地域の要望よりも優先することをだれが決めたんでしょうか。
今指摘した問題にはさまざまな原因があって、一律に解消できないことは理解をしています。しかし、個々の事業の妥当性だけでなくて、他の事業と比較して必要性や緊急性が検討されているのかということが問題だと考えます。そこで、市長はこうした公共事業の優先順位の判断には改善すべきことがあると感じられているのかどうか見解を伺います。
勝山市の財政が豊かで何でもできるんなら問題は起こりません。しかし、限られた財政力で有効に事業を実施するには、必要な事業の総額をつかみ、事業の優先順位などを考慮して、達成年度計画を立てるなどして実施していくことがどうしても必要になってきます。
ところが、このように定量的に事業量を把握することが弱くて、例えば体育館のあり方検討委員会などでも、勝山市の財政力や他の事業との優先順位の判断などは考慮せず、新体育館の必要性や効能を上げるという形になっているんです。こうした問題を改善するためには、今考えられる必要な事業の概算費用の調査と、各事業の達成年度計画を策定して、さまざまな事業を総合的に比較検討できる環境を整えることが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
私たちのところにも、市民からは議会は何しているんだと指摘をされます。ところが、事業の優先順位を決めてしまう社会資本総合整備計画などが行政の判断だけで作成され、予算案が議会に提出されたときには見直しや中止など困難な事態になっています。私はこうした状況を改善するには、事業計画を作成する段階から個々の事業の是非だけでなく、他の事業との優先順位を検討するなど、議会でもしっかり審議することが不可欠であり、計画策定の手順を改革すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、雪害対策と総合的な雪対策の全体計画について質問します。
ことしの豪雪で、大野市は市長を本部長とする雪害対策本部を設置しましたが、勝山市は副市長を責任者とする雪害対策室しか設置しませんでした。勝山市地域防災計画では、積雪量が市街地で１００センチ程度に達し、さらに降雪が予想される場合にこの雪害対策室を設置して警戒体制をとり、さらに積雪量が市街地で１５０センチ程度に達し、雪害が発生または予想される場合は、雪害対策本部を設置して応急対策活動などを実施することが定められています。
ことしの積雪は、市街地で１５０センチを超え、しかも住宅被害だけ見ても全壊１戸、半壊２戸、一部破損１５２戸もあり、一八豪雪の一部損壊１２０戸と比べても被害が多かったんです。これらのことを考えると、今回は雪害対策本部を設置して対応すべきだったのではないでしょうか。そこで、雪害対策本部を設置せず、雪害対策室にとどめた特別の理由があったのか説明を求めます。
勝山市は、市民税非課税の高齢者世帯に、雪下ろし支援事業として１回当たり7,０００円の助成をしており、今回特別にこの雪おろり回数をふやしたことは評価をしています。しかし、私のところに７０代の女性から、「この支援の対象になっているんだけれども、自己負担分が出せないので、８０歳を超えた主人が屋根に上って雪おろしをしている。事故が起きないか心配なので何とかならないでしょうか。」と痛切な連絡がありました。このようにお金がなくて、せっかくの制度を利用できず、危険な状態にあることを勝山市は把握されているのか伺います。
私はこのような状況を改善するには、例えば生活保護受給基準を下回るような世帯には、自己負担を求めないような制度改正が必要だと思いますが、市長はどのような改善策を検討されているのか見解を伺います。
道路の除排雪は、近隣市町村と比べてもきれいになっており、関係者の方々の奮闘に感謝しています。しかし、幹線道路でないのに２車線分まで除雪している路線がある一方、複数のバス路線が運行している道路が車のすれ違いも困難なところもあり、道路の実態に合わない事例が見られました。
勝山市は、職員が個別に業者に指示をしているようですが、福井県は路線の状況を考慮して除雪基準を細かく定めています。私は、勝山市も福井県のように各路線の除雪基準を明確にして徹底する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
私たちはこれまで、雪対策の総合計画をつくって、年度計画を示して対応することを求め、勝山市総合計画の基本計画では、早期に全体計画を策定し実施していきますと記述され、これも評価しています。この計画を早期に策定するには、例えば実態調査や事業量積算などをコンサルタントなどに委託せざるを得ないと考えますが、来
年度予算案にはこの事業費が計上されておりません。そこで、この総合的な雪対策の全体計画は、いつから着手して、いつまでに策定する予定なのか、この調査のための費用はどうされるのか、市長の見解を伺います。
次に、上下水道の会計の運営の問題について質問します。
来
年度予算案では、上下水道事業の借入金の借りかえが認められ、金利負担が軽減をされます。私は、この利益を料金の引き下げなどで加入者にも還元すべきだと考えます。そこで市長は、この金利負担の軽くなった利益を加入者に還元する考えはないか見解を伺います。
これまで水道事業会計は独立採算で運営するとして、一般会計の繰り入れをしてきませんでした。しかし、これまでの経過や新たな状況を考えると、一般会計の繰り入れが不可欠になると考えます。例えば、一つは、これまで簡易水道は一般会計から繰り入れて運営しており、この簡易水道を公共上水道に統合する際に、これまでどおりに運営するだけでも上水道会計に一般会計から繰り入れをせざるを得ません。また、上水道事業会計を悪化させた最大の問題であるリゾート関連事業の負担についても再検討が必要です。
さらに、公共施設の利用水量も需要予測どおりにふえないばかりか、例えば市庁舎でフラッシュバルブに改修したことで利用料金が３５０万円も減ってしまって、上水道会計を圧迫しています。私は、こうした見込み違いによる会計悪化をすべて加入者の料金負担で穴埋めするのは問題であって、一般会計でも負担すべきだと考えます。市長はこうした問題について、どのような対策を検討されているのか説明を求めます。
下水道事業についても問題があります。勝山市では、農村集落排水の料金は、公共下水道と大きな格差がないように設定をし、運営費の不足分を一般会計から繰り入れをしております。ところが、その公共下水道が供用開始になりますと、都市計画税が賦課されるのに、この農村集落排水のエリアには都市計画税が賦課されず、負担の公平性に問題があります。市長は、この問題もどのように考えているのか見解を伺います。
今指摘したような問題は、勝山市上下水道料金制度協議会ではほとんど検討されておりません。私はこうした問題を検討するためには、関係各課による協議を開始し、できるだけ早期に勝山市上下水道料金制度協議会などで検討して対応策を講じるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、平成２３
年度予算案について質問します。
４月から新たに住宅リフォームへの助成を始めることは評価しています。しかし残念なのは、この事業の説明資料の中で、県が実施する省エネリフォーム促進事業に合わせて実施するということが条件とされていることです。高浜町や全国で広がっている制度ではこのような制限はなく、利用しやすくて地域経済にも効果的だと評価されています。これまで議会で、従来の制度は利用しにくい面もあると答弁されてきたように、この従来の制度の実施を条件としたのでは、せっかくの制度が利用しにくくなることが危惧されます。私は、県の補助は必要な人が必要な場合に上乗せをして利用すればよいと考えますが、なぜこんな条件をつけられるのか、市長の見解を伺います。
福井県は住宅リフォームに、この省エネだけでなく県産材の利用にも補助する制度があります。私はどうしても条件をつけるというなら、この県産材の利用も助成対象にすべきで、そうすれば地元の林業の振興にも、山の環境保全にも効果的だと考えますが、市長の見解を伺います。
さらに新たな制度は、この４月１日以降から実施されるため、それ以前の工事は対象にはなりません。しかし、今回の雪害で住宅が１５５戸も被害を受けており、私は雪害のためにやむを得ず事前着工した場合も補助の対象にするなど、困っている市民を救済することが必要ではないかと考えます。そこで、雪害で被害を受けた住宅への適用について、市長の見解を伺います。
来
年度予算案では、集落間の街路灯の設置をすべて勝山市が負担するとして１５０万円が計上されており、この事業を進めることについては評価をしています。さらにこの事業で設置された街路灯の電気料金には地元負担を求めないということであり、これも評価をしています。しかし、既に設置されている集落間の街路灯の電気料金は、半分を地元が負担していますが、私はこの既設も新設も同じ扱いにすべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
これまでの説明では、この街路灯の整備は３年間かけて行うとしていますが、私はこれは問題だと思うんです。事業費が膨大で勝山市の財政が厳しくて、３年をかけざるを得ないというならわかりますが、総事業費は４５０万円です。私は、ちまちま整備などしないで、来年度にすべて整備すべきと考えますが、市長の見解を伺いまして、１回目の質問といたします。
○副議長（松村治門君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 今、政府が進めようという政策で、勝山市に大きな影響を及ぼすものについてどう取り組むかについてお答えをします。
国の政治も地方の政治も、政治というものは一に国民のために行うものでありまして、市民生活を守るという点においては、何らその使命に軽重はないと考えます。
しかし、国政と地方政治にはおのずと役割分担があり、その結果、責任を問われるのは国であれば国会議員であり、地方であれば首長とその自治体議員であります。山田議員が国政の責任を担っていると思うのは勝手でありますけれども、私は国政に対してそのような責任を担っている認識はありません。国の政策は、すべからく全国民に影響を及ぼすものでありまして、そのことから勝山市は単独で対処し取り組むのではなくて、全国市長会の組織を通じて取り組みたいと考えております。
次に、ＴＰＰ交渉についてお答えします。
大局的、長期的にいえば、人口減少時代に入った日本における国内市場はシュリンクしていきますので、生産、販売ともに量的拡大を目指して経済力を進展させるにはマーケットは拡大しなければならず、ＴＰＰ加盟は日本経済を成長させる重要な選択肢の一つとしてとらえるべきであろうと考えます。
しかし、現在、その準備の基礎的条件整備がなされておらず、戦略がないままの加盟は混乱と損失を招くであろうと思慮しております。特に農業分野においては、その影響は大きいと考えております。日本の農業は、国の政策に生殺与奪の権を握られています。したがって、現状の農政のまま加盟を云々する前に、農産品マーケットのグローバル化に対処するための農業政策の抜本的改革をやり遂げてから、段階的に取り組むべきと考えます。
次に、第５次勝山市総合計画について及び基本理念が一般的に通じない、及びまちづくりのツールでしかないものが基本理念になっている、基本理念とするには無理がある等についてお答えをいたします。
第５次勝山市総合計画は、ハード、ソフト両面をあわせ持った長期的なまちづくりの総合的な計画であります。その主役は市民でなければなりません。もちろん市政を執行する権限は市長にあり、議会はその意志を決定する機関ですが、その市長、議員を選ぶのは市民であります。したがって、自立した市民が主役でなければならず、すなわちこれは民主主義の原点であります。その市民が生き生きと自発的にまちづくりに取り組み、町の再生を目指すことは決してツールではなく、まさに目的であり目標であります。
第５次勝山市総合計画は、基本構想と基本計画で構成されており、まず基本構想でビジョン、目的を掲げ、基本計画ではその大綱を示しています。その上で理念とは何かと考えるに、理念とは純粋理性概念とも言われます。理性とは何かというと、概念的に思考する能力、つまりその物事のあるべき状態についての基本的な考えであります。
これをわかりやすく総合計画の理念で説明をすれば、変転する時代の荒波に向かって突き進む隊列の先頭に掲げられた旗ともとらえることができます。その旗のもと、勝山市民は全員で力を合わせてまちづくりに取り組む、その旗印が基本理念と言えばわかりやすいと思います。
したがいまして、第５次勝山市総合計画の基本理念は、エコミュージアムによるふるさとルネッサンスの実現といたしました。ちなみに、文章の解釈になりますが、基本理念はエコミュージアムではなくふるさとルネッサンス、ふるさとのルネッサンスであり、突き詰めればルネッサンス、つまり再生そのものが基本理念であります。勝山市の１０年間の計画の最高理念、つまり旗印を、ルネッサンスを実現することに置いたことにほかなりません。
しからば、ルネッサンスとは何かといいますと、これは１４から１６世紀にイタリアから西ヨーロッパに拡大した人間性の開放を目指す反中世的文化革新運動がルネッサンスであります。新しい近代的な価値の創造を目指して、古代ギリシャ・ローマ文化の復興という形をとったので、再生を意味するルネッサンスという言葉で表現されております。したがって、ふるさとルネッサンスとは、ふるさと再生と読みかえてもいいでしょう。しかし、あえて再生ではなく、ルネッサンスと表現しているのは、漢字で書く再生よりも、市民の力によって歴史と伝統の力を引き出すことによる再生であることを強く打ち出したいとの思いからであります。
ここまでの説明で、ふるさとルネッサンスはツールでないことを説明してきました。したがって、第５次勝山市総合計画の基本構想における基本理念とすることに、何ら無理があるとは考えてはおりません。
ところで、今説明した理念に反対であるならば、議員は総合計画にふさわしい理念に具体的に何を持ってきたいのかお尋ねをいたします。
次に、基本政策が勝山市の課題を解決するものになっていないについてお答えします。
申し上げましたとおり、この基本構想の理念に基づいたビジョンが骨子となって基本計画が構成されております。基本計画には、問われている少子高齢化の基本的な政策も計画されており、さらには横断的連携がマトリックスとなって組まれています。基本構想では夢を語り、その大綱として市民力の向上と地域力の向上を基本政策として位置づけ、さらに基本計画では現実の問題をとらえているところです。
次に、改善すべきことは改善が必要ということについて、私は改善すべきことがあれば改善することには何らやぶさかではありません。そのためには、改善すべきという議員の主張が議会及び市民のコンセンサスを得ていることが重要かつ必要であり、現時点ではそのような状況との認識は持っておりません。
○副議長（松村治門君） 時計をとめてください。
ただいま市長から、反問の申し出がありました。通常であれば、一般質問終了後に持ってくるべきものでございますが、質問の内容上、今の状況で反問を認めます。
反問に要する時間は、約１０分程度を予定しておりますが、状況を勘案し、これを延ばすこともございます。
それでは山岸市長、もう一度反問のほうをお願いできますでしょうか。
（「大丈夫です、理解しました」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。
○副議長（松村治門君） それでは、山田議員。
（１３番 山田安信君
質問席登壇）
○１３番（山田安信君） 市長からは、そういう反問も来るかなと思って、実はいろいろ考えてきたんですね。時間はかかりました。
私、批判するだけではなくて、市長が言われるように、じゃあ提案をすべきだということは私も自覚をしています。
それで、私の提案がそのまま通るということではなくて、例えば私の一つの意見として申し述べますと、一つは前提として、この総合計画はどういう人たちがこれを基準にして取り組んでいくのかちゃんと書いてあるんですね。序章の１番の中に、２ページになりますけれども、四つの点が書いてあります。
一つは、市政運営に当たっての総合的・計画的な指針、つまり、勝山市の行政としてこれは大事なんだと。
二つ目が、今市長が言われたような、市民らがまちづくり活動を行う際の基本的な指針なんだと。
三つ目は、国や県が勝山市を含むエリアで策定、実施する各種計画、施策に対し勝山市のまちづくりの考え方を示したのを指針にするんたと。
四つ目が、近隣自治体と連携して広域的に推進する各種施策に対して、勝山市のまちづくりの考え方を示すための指針なんだと、こういうふうに書いてあるんです。そのとおりなんです。
だから、市民は確かに中心ではありますけれども、市民だけでこれを実施するわけではないということなんです。私はそういうことから、ここにも書いてあるんで、このことは私は賛成しているんです。
そうなったときに、今指摘をしたような基本理念、基本政策、これをどうやって位置づけていくかというふうに考えると、一つ目は、今打ち出されているようなエコミュージアム、ふるさとルネッサンスという理念があって、市民の活動を生かしていくということは位置づけていいと思うんです。
しかしもう一つ、私は市民サービスやらそのインフラ整備、こういったものについては住み続けられるまちづくりを目指すんだと、こういう理念があっていいんではないかと。
三つ目は、例えば産業振興などで言えば、勝山市の経済圏とか、それから観光など、この地域特性を生かした経済振興に取り組むんだと、こういうふうに市民の活力、それから市民福祉、いわゆる地方自治法でいう市民福祉、そして地域経済の産業振興、こういうふうにしていけば、これは全体としてわかりやすくなるというふうに考えています。
だから、実は私は基本理念と基本計画には問題があると言ったんですけれど、実はこの総合計画の第１章の「まちの将来像」のところに、この間に「目指すべきまちの姿」というのが書いてあるんです。ここには、小さくてもキラリと光る誇りと活力に満ちたふるさと勝山と書いてあって、意外と細かく書いてある。これはなかなかできていると私は思っています。ですから、そういうことを踏まえて、もうちょっと書き加えたほうが私はいいというふうな考え方でおりますのでいかがでしょうか。
○副議長（松村治門君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） その考え方の説明はよくわかりました。したがいまして、今ここでやりとりをしていたんでは時間がかかりますので、それを踏まえていつでも、委員会でも私は出ますので、またそのことについての基本的な考え方の違いというものはあらわにしたいと思っています。
一つだけ言えば、理念とは今おっしゃったことをすべて総合した、もう一つ上にある上位の考え方ですよ。ですから、そういうことからツリーが発生しているということで、コンピューターでいう、ああいう形ですね、ソフトの連なっているような形の頂点に理念というものがあると。その理念がふるさとルネッサンスであるというふうに私は説明をいたしております。
○副議長（松村治門君） それでは時計を進めます。
理事者からの答弁を続けてください。
○副議長（松村治門君） 渡辺建設課長。
（建設課長 渡辺寿彦君 登壇）
○建設課長（渡辺寿彦君） それでは私のほうからは、社会資本総合整備計画などの策定についてと、４番目の雪害対策と総合的な雪対策の全体計画についての除雪基準、全体計画の策定についてと、さらに６番目の平成２３
年度予算案についての住宅リフォーム制度についてお答えいたします。
まず最初に、社会資本総合整備計画などについての策定についてお答えします。
社会資本整備に関して具体的事例を挙げておられますが、事業を進める上で必ずその必要性、妥当性、重要性、経済性、そして完了してからの効果などすべての問題意識を持ち、取り組んでいるところです。
指摘のありました歩道整備については、必要な箇所は十分認識しており、事業化に向けて努力はしてきておりますが、さまざまな理由により残念ながら実現に至っていない箇所もあります。一方では、バリアフリー化を唱える昨今、歩道の段差解消も重要な整備事業であります。
また、消雪工事においても、水源や散水する路線など、地元との協議の中で選択と集中により事業を進めてきております。
次に、区長要望において財政が厳しいからできないとの返答はしておりません。特に、昨年より市内１０地区からの要望に一括してお聞きし、各地区区長会長と市長と語る会を開催し、地区ごとにその要望が可能なもの、待っていただけるもの、不可能なものを区分して回答し、理解を得ているところでございます。
このように、市民生活に直結する社会資本の整備は、小さな舗装の穴埋めから大きなもの、道路整備、公園整備、下水道整備など多種多様な工種があります。したがって、これら社会資本の整備は区長からの地元要望で行う事業、道路、公園、河川などの各管理者が施設の新設や維持管理のために行う事業、そして勝山市の重要施策として取り組むべき大型事業などに区分され、その実施に当たっては、議会の理解を得ながら進めてきているところでございます。
次に、計画策定の手順を改革すべき及び事業費調査と達成年度計画策定についてお答えいたします。
具体的な例を挙げますと、平成１６年度から始めましたまちづくり交付金事業を進める上で、都市再生整備計画の立案は行政だけで進めるものではなく、区長やまちづくり団体の代表の方々で構成されたまちなか整備推進会議を組織し、市民の方々からの意見をいただき策定したもので、その案を議会にお諮りし、理解を得ながら現在進められている事業でございます。
したがって、今後も事業の必要性、妥当性、重要性、優先順位、そして財政力も考慮し、全体事業費の算出や事業可能な年度計画を策定するとともに、議会へその内容をお示しし、理解を得ながら進めてまいります。
次に、除雪基準についてお答えします。
勝山市の除雪基準は、勝山市雪害対策計画の除雪対策の方針に基づき積雪時における市道の
道路交通確保のために、交通量、路線の性格などを考慮して作業を実施しています。この基準は、主要幹線道路、地区内道路、あるいは狭い道路などの道路種別によるもの、通学路、バス路線、歩道など用途によるものなど多角的な見地から定める必要があります。
したがいまして、この冬の課題を検証し、来シーズンに向けて基準の見直しを行いますが、自然相手の降雪ですので、基準どおりに対応できない場合もありますので御理解いただきたく存じます。
次に、総合的な雪対策の全体計画についてお答えいたします。
平成１８年豪雪の教訓を生かし、この冬の大雪を乗り切ることができましたが、ことしも多くの課題が残されました。
第５次勝山市総合計画の基本計画案でもお示ししたとおり、平成２３年度より総合的な雪対策についての計画づくりを目的として、庁内関係課によるプロジェクトチームを設置し調査研究に入ります。重点項目として掲げられている公助による道路除排雪体制の確立、共助による除雪に対する地域の支援、自助による屋根雪対策への支援、そして自主的な地域防災組織の設立による災害に強い地域づくりの支援など、多くの角度から雪対策について考える必要があります。
特に中心となる市全体の道路除排雪計画については、今シーズン残された多くの課題解決を中心に検討を加え、平成２３年度中に担当課において概略の計画を立てるよう努力いたします。
最後に、平成２３
年度予算案についての住宅リフォーム助成についてお答えいたします。
平成２３
年度予算案の新規事業として、勝山市住宅リフォーム促進事業を挙げております。この新事業は、市民の生活環境の向上、地域経済の活性化、エコミュージアムの推進によってエコロジーに基づいた、クリーンで環境に配慮したエコ環境都市の実現に寄与することを大きな目的としています。
また、国が実施している住宅エコポイント制度と同様の内容となる県の省エネリフォーム促進事業は、住宅の断熱性を高めるリフォームを喚起することで、地球温暖化防止対策の推進に寄与するものであります。
この補助制度は、窓の断熱改修、外壁、屋根、天井などの断熱改修等を実施した場合や、県産材を活用して住宅のリフォームをした場合、国のエコポイントと県の補助金のほかに、補助対象とならない工事費についても２０万円を限度に市独自の助成金を上乗せして助成し、消費の拡大がさらに進むような制度としています。今後は、市の広報やホームページにて事業の普及促進に努めてまいります。
○副議長（松村治門君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 次に、雪害に係ります災害対策本部の設置についてお答えいたします。
勝山市雪害対策計画におきまして、雪害対策室の設置基準は、市街地における積雪量が１００センチ程度に達し、さらに降雪が予想される場合に雪害対策室の設置を検討することになっております。
今回の大雪では、年末に降りだした雪が断続的に降り続けまして、市では勝山市雪害対策計画に基づき、１月２０日に雪害関係部署であります総務課、建設課、消防により連絡会議を設置いたしまして、除雪体制、水路詰まり対応、公共施設の
屋根雪おろし等について協議をいたしてまいりました。
さらに、１月２８日からは強力な寒波によりまして降雪が続いたため、翌２９日午後６時、平成１８年豪雪以来５年ぶりに、私、副市長を室長といたします勝山市雪害対策室を設置いたしました。
その後、計９回にわたりまして室では会議を行い、教育長、各部長、関係課長の参加のもとに対策会議を実施いたしまして、道路除雪状況、水路詰まり、
屋根雪おろし状況の確認、市民生活の安全確保をし、万一の災害発生に備えての対応を検討いたしてまいりました。
また、市の職員を動員いたしまして、公共施設及び第三者に被害が及ぶおそれのある不在家屋の
屋根雪おろし、水路詰まり対応、幹線等市道排雪作業の交通誘導、高齢者や身障者などにより家族で除雪作業ができない家庭の玄関先から道路までの避難路確保などを実施してまいりました。
なお、市長を本部長とする地域防災計画に基づく雪害の対策本部の移行でございますけれども、計画では雪害対策室の設置後、相当量の降雪が続き、積雪量が１５０センチ程度に達し、雪害が発生し、または雪害発生が予想される場合で、実際に警報が発令され、総合的な対策が必要と市長が認めたときに設置をするということになっております。今回は気象警報の発令や実際の降雪の状況、市内の除雪、
屋根雪おろし状況等を総合的に判断した結果、設置には至っておりません。
勝山市が、もちろん地域防災計画に基づいて災害対策本部を設置いたしておりますけれども、設置いたしましたのはこれまで２回だけです。三八豪雪、野向町横倉で表層雪崩の発生によりまして、４家族、１６人の方が亡くなられ、多くの滅失家屋なども発生いたしております。
さらにもう一度は五六豪雪でございまして、このときも建物被害といたしましては家屋の全壊滅失が４２棟ございましたし、京福電鉄が３９日間不通となるなど、多くの被害が発生いたしました。いずれも災害対策本部設置とともに自衛隊への災害派遣要請で長期間活動をしていただいた、その二つが災害対策本部の事例であります。
今回の対策室は、結果的に２月１７日午前１０時に市街地の積雪観測基準点でおおむね１００センチということになりまして、市民生活も平穏を取り戻しまして、今後、雪害が多く予想されないということなどから、雪崩等危険地域のパトロールなど、通常業務によりまして対策を行うということで廃止をしたところでございます。
今後とも気象条件などには常に留意をいたしまして、冬期間の市民生活の安全・安心を確保するために、早期の体制確立が図れるように今後も努めてまいる所存でございます。
○副議長（松村治門君） 石蔵
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇）
○
健康長寿課長（石蔵ふじ江君） 次に、地域ぐるみ雪下ろし支援事業についてお答えします。
この事業は、公民館単位に設置されている地域ぐるみ雪下ろし協力推進協議会に委託し実施しております。対象者は６５歳以上の高齢者のみの世帯、身体障がい者のみの世帯及び身体障がい者と６５歳以上の高齢者のみで構成する世帯で、いずれかの福祉票の届けがある方のうち市民税非課税世帯で市内に子どもなどがいない方について、民生委員を通じて市へ登録をしていただいております。１回の助成額は7,０００円で、一部の地域を除いて年に２回までとなっております。今年度は雪害対策室が設置されたため、平成１８年の豪雪時と同様の対応で助成回数の上限を２倍といたしました。
また、実態把握につきましては、民生委員や地区社会福祉協議会と連携し、危険なお宅がないか状況の把握に努めております。
しかし、対象者の中には本制度を利用されていない人もいますので、利用しやすい制度となるよう、近年の雪おろし作業の経費等を考慮するとともに、助成額や助成方法等について全庁的な協議の中で検討してまいります。
○副議長（松村治門君） 柳原
上下水道課長。
（
上下水道課長 柳原寛治君 登壇）
○
上下水道課長（柳原寛治君） 上下水道会計の運営についての、まず借りかえに伴う利益を加入者に還元すべきについてお答えします。
今回、年利率５％以上の公共下水道、水道、簡易水道事業債の補償金免除繰上償還が許可されました。水道会計においては、9,９９９万1,０００円の繰上償還により2,３５１万6,０００円、下水道会計では３億5,４７４万4,０００円の繰上償還により8,４１０万1,０００円、簡易水道会計では6,２５５万5,０００円の繰上償還により1,５０３万5,０００円の効果額が見込まれます。
今回の補償金免除繰上償還は、平成２２年１月末に情報を入手しており、上下水道料金制度協議会では、その効果額について協議することができませんでした。協議会における各年度の推定額は、その当時の単価などを用いるため、原油高騰による電気料金アップや景気回復による使用量増による増益などは考慮しておりませんが、これらと同様、繰上償還による効果額は次回の料金制度協議会で反映されるものと考えております。
次に、上水道会計への一般会計からの繰り入れについてお答えします。
まず、簡易水道の統合に関しての一般会計繰入金でございますが、従来、簡易水道としての建設改良事業債は、これまでどおりのルールで、償還元金及び利子を一般会計繰入金として水道会計に繰り入れしております。統合工事事業債の償還元金及び利息は、５０％分を一般会計から繰り入れし、残りは水道会計の負担となります。
次に、リゾート関連事業に伴う負担金でございますが、平成１７年度に精算金として4,４６５万円を負担していただいており終了しております。しかしながら、今年度、上水道使用による造雪機を新設し、１１月、１２月に試験運転を含めて7,４８８立方メートル、料金にして１１２万5,１３７円の使用がありました。今後も、冬場だけでなく１年を通した水利用につながる事業の展開を働きかけていきます。
公共施設の需要予測が過大であったのではないかについてでございますが、認可では水道区域全体を一つとして計画しております。新規拡張を実施する場合は、ブロックごとに再度計画・実施を行っており、過大な施設投資はなく、水道経営を圧迫しているという認識はございません。
次に、下水道使用料と都市計画税についてお答えします。
都市計画税は、都市計画事業や区画整理事業に要する費用に充てる目的を持ち、対象については、都市計画区域のうち用途地域から山林、原野を除いた土地及び家屋及び都市計画事業である公共下水道の供用開始区域の土地及び家屋と定められております。
農業集落排水事業は、都市計画事業によるものではなく、また一部の区域が都市計画区域外でもあることから、都市計画税が賦課されていないのが現状でございます。
次に、料金検討委員会を直ちに設置して再検討すべきについてお答えします。
上下水道料金制度協議会については、３年から５年ごとに設置し検証することを答申いただいておりますが、協議会設置前には中期財政計画などの課題について、個別に関係課と協議してまいりたいと考えております。
○副議長（松村治門君） 山根総務課長。
（総務課長 山根敏博君 登壇）
○総務課長（山根敏博君） 平成２３
年度予算案の中の、集落間の街路灯についてお答えをいたします。
現在、市内には3,７３５基の公衆街路灯があり、その設置及び維持管理につきましては各区にお願いをしております。街路灯の設置補助金は、経費の７０％で上限が４万2,０００円となっており、そのほかに電気料の５０％を補助するのに加え、修繕費として１基当たり１５０円を交付しております。以上のように、助成を行っていく中で、今後も街路灯の設置及び維持管理につきましては、各区にお願いをしてまいりたいと考えております。
また、中学生、高校生の通学路であり集落間であるため、街路灯の設置が困難となっている箇所は、昨年の調査で市内に３３４カ所確認をいたしました。未整備箇所すべてをＬＥＤ街路灯で整備するとすれば1,０００万円程度となります。これらの未整備箇所につきましては、生徒の安全を確保する上でも整備が必要であるとの判断で、新年度から市が毎年５０カ所程度整備を進めさせていただきたいとの方針で、当初予算に計上させていただいております。
また、未整備箇所について単年度で整備すべきとのことでございますが、重要課題の推進、多様化する行政需要に対応するため、限られた財源を有効活用する中で計画的に進めさせていただきたいと存じます。
○副議長（松村治門君） 山田議員にお伝えします。残り５分です。
（１３番 山田安信君
質問席登壇）
○１３番（山田安信君） ５分しかないので、細かい話は全員審査特別委員会で話をしたいと思います。
今、最後に山根課長、街路灯については３３４カ所あるんだと、未設置だと。全部整備するのに1,０００万円かかって、年間５０カ所、これ７年かかっちゃうんですよ。理由はと言ったら、限られた財源の中でやります、だからできないと。
一方、渡辺課長が答弁したときには、財政需要はすべて見込んでありますと、必要なところはやっておりますと。お金がないからできませんと言ったことはありませんと、話が違うじゃないですか。
中央公園は１億1,０００万円で整備するんですよ、片や。その１割、1,０００万円を削っただけで、子どもたちの通学路が明るくなるんですよ。これは７年間もかかってやるのに、中央公園についてはまだ基本設計の設計段階をどうするかというのもまとまってないと、きのう加藤議員の質問に答えて、そんな状況ですよ。その設計費だけでも６００万円ですよ。
市長、伺いたいんですけれども、子どもたちの通学路のこの1,０００万円。限られた財源で７年間もかかるのが妥当な順位の判断なんですか、ちょっと経過を伺います。
○副議長（松村治門君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 市民生活で優先すべきものは優先します。ですから、そういった合意がきっちり得られれば、それはそのとおりやりますよ。市民の税金は何のためにもらっているのかといえば、市民の生活をよくするために、そのためにもらっているわけですから、だからその主権者は市民だから、市民の言うことはきっちり聞きます。しかし、それにはやっぱり合意が必要なんです。１人の人だけに同調するわけにはいかないということですから、そういった同意を議会もきちんと詰めてやっていただければ、私たちはそのとおりやりますよ。その合意形成に余り１人がやかばってやると、それはいいこともよくは見えないこともあるし、やっぱりきっちりした議会ルールにのっとった合意をやっていただいて、そしてそれを私たちにきっちりと伝えていただく、そしてそういうような形の中での討議をするといったことが必要なんじゃないでしょうか。
○副議長（松村治門君） 山田議員、端的に。
（１３番 山田安信君
質問席登壇）
○１３番（山田安信君） 市長、一つ指摘をしておきたいんですけれど、私たちは市長が言われるように、合意形成のためにこれから頑張ります、署名でも何でもとったりして。ただ、予算案の提案権は市長なんですよ。だから私は、市長がこういう予算を提案して、これが妥当な、事業の順位も最優先に考えて妥当なものだというふうに考えておられるんですかと聞いたんですよ。
あとは頑張りますよ。だけれども、この具体的な中身で、私は、もし市長がこれで妥当なんだと言うのであれば、私は全く意見が違うということを強く申し添えて、改善のために頑張ることの決意を表明して質問を終わります。
○副議長（松村治門君） 次に、北川晶子君の質問を許します。
○副議長（松村治門君） ８番。
（８番 北川晶子君
質問席登壇）
○８番（北川晶子君） 公明党の北川晶子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
１点目は、空き家対策についてでございます。
ことし１月中旬ごろからの大雪では、人的被害や家屋等の被害も多数発生しました。改めて亡くなられた方や負傷された方、家屋の被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
ところで当市においては、昨年、各区長さんを通じて不在家屋調査をされました。今回の大雪では、この調査をもとに事前の対応がなされ、被害を未然に防ぐことができたことはとてもよかったと思います。せっかくのデータですので、他にも活用できないかお伺いをします。
福井県は、住宅・宅地政策の基本理念として、「ゆとりある豊かな住生活の実現〜ひとも住まいも健康長寿〜」をもとに四つの目標を挙げております。その三つ目の目標として、持続可能な循環型社会があります。
住宅戸数が世帯数を上回り、人口・世帯減少社会の到来を目前に控え、また地球規模の環境問題が大きな社会問題となってくることを踏まえると、これまでの住宅戸数を中心とした住宅政策を大きく転換し、住宅を世代や家族を超えて社会全体として活用していく視点が必要です。これからは、既存住宅ストックを有効に活用するとともに良質な住宅ストックを形成し、それが適切に管理され、円滑に流通する住宅市場を形成し、持続可能な循環型社会の実現を目指すとしております。
その中に、空き家の循環があり、中古市場を活性化させるため、安心できる住まい情報を求めている県内外の人に対して良質な住宅及び古民家の空き家情報を市町と連携し、一元的に提供できるシステムづくりを推進するとあります。
ところで、私はこれまでも何人もの方から、「住む家を探しています。どこかよい空き家はないか。」と相談をされ、お世話できたこともありますが、なかなか情報が乏しく、いまだに紹介ができていないのもあります。
県のホームページを通じて市の情報を得ようとしても、登録情報がほとんどなく、空き家を求めている市民の要望にこたえることができません。今回の不在家屋調査でのいただいた資料によると、４０４件中、所有者が確認できており、家屋状況が適正とみなされた件数は１９４件あります。この１９４件の所有者に意向調査をし、空き家を求めている市内外の方々に多くの空き家情報バンクとして提供できないでしょうか。
そして、業者との仲介を果たすことで定住化の促進や地元業者の仕事も生まれ、また雪害対策にもつながっていくと思いますが、御所見をお伺いいたします。
２点目は、支えあう地域社会づくりについてです。
いじめや虐待、暴力等、日々のニュースを見るのがとてもつらくなります。日本の社会や環境は大きく変わってきております。血縁でいえば単身者がふえ、地縁でいえばきずなが希薄してきております。そして、見過ごしてならないのは、縁をつくることができない人、できている人の格差が広がっていることです。当市においても、ひとり暮らしの高齢者や老夫婦世帯が増加傾向にあり、認知症や寝たきりの介護高齢者も増加しております。高齢者ばかりでなく離婚などもふえ、子育てに悩む親などもふえているように思います。一人一人の安全・安心のため、高齢者や弱い立場の人を孤立させない、支え合う地域社会の構築を願って、４点についてお伺いをいたします。
一つ、地域の担い手である民生委員を行政が支援し、活動しやすい環境整備に取り組む必要があると考えますが、新年度にはどのように反映されているのかお伺いをします。
二つ、地域福祉の拠点センターとしての地域包括支援センターも、多様な市民ニーズや高齢者の増大に対応できる高齢者の総合相談所としての人員体制の見直しや広報活動の強化などがこれから必要と思いますが、お考えを伺います。
三つ目、支え合う市民の力を生かせる地域づくりのために、ボランティア活動にポイント制度の導入のお考えはないか伺います。
四つ目に、子育てなどの不安に悩む親などへの家庭訪問相談支援事業の取り組みについてお伺いをします。
３点目は、がん対策についてです。
今や死亡原因の第１位ががんです。がんはだれもがなり得る病気で、国民病とも言われています。しかし、早期発見でがんは克服できる病気です。
ところで、がんがふえている一番の原因が高齢化だと聞いております。高齢化がますます進む当市にとって、がん対策は市民の命と健康を守るための喫緊の課題であり、また急増する医療費を抑制する上でも重要であります。
ところで、２月２２日、共同通信社が住民がん検診についての調査結果を発表いたしました。1,７９７自治体のうち1,４１６自治体が回答し、それによると、がん検診で重要と考える取り組みでは、受診率向上を第１位とした自治体が５８％で最多、またその最大の障害は住民の関心不足とみる自治体が７２％に達していることも明確になりました。普及啓発活動の充実が必要と考える自治体も４９％あり、早期発見、治療に欠かせない検診を浸透させるために積極的なアピールが求められております。
当市においては、無料でがん検診を実施し、検診会場までの無料送迎バスも運行。また、２２年度より医療機関での個別検診もスタートをさせ、先進的に取り組んでおられます。
ところで、がん対策基本計画では、２０１１年度までに受診率５０％以上という大きな目標を掲げております。いよいよその２０１１年度に入ります。そこで、乳がん、子宮がん、胃がん、大腸がん、肺がんの受診率５０％を目指したさらなる取り組みについてお伺いをいたします。
４点目は、「生きる力」を育む教育についてでございます。
生きていくために必要な能力、すなわち生きる力をはぐくむ教育についてお伺いをします。
少子
高齢化社会という社会構造の変化で、一人っ子や兄弟が少なかったり、核家族の家庭環境の中にあって、子どもたちの人間関係を形成する能力は低くなっているのではないでしょうか。学校生活にあっても、人間関係のもつれから不登校になる子どももふえております。
実は、今回この質問をさせていただいたのは、先日あるお母さんから、「中学生の子どもが学校で人間関係がうまくいかず、大変悩み、学校へ行かなくなった。目が離せなく、外出するときは危ないものは隠しました。いろんなことがありましたが、家族の温かい励ましで、「自分は変わらなくては、勇気を出して強くならなくてはいけないね。」と学校へ行くようになりました。でも全部が解決したのではないので、まだとても心配です。」とのお話を聞いたからです。
子どもたちの置かれた生活環境はさまざまですが、子どもたちの心はどんな大変な環境でも純粋です。自分がかかわっていくことで、人に喜んでもらったり、人の役に立てるという自己肯定感、またありがとうという言葉のシャワーは、子どもたちの心を豊かにし自信を持たせます。そういった観点から、例えば高齢者や障がい者の施設、保育園等への訪問やボランティア活動を学校教育にもっと取り入れるべきではないでしょうか。
子どもも、年代の違うさまざまな人との交流は、自分の過去や未来を考えるきっかけになり、現実の自分を違う側面で見るきっかけにもなります。行動してこそ心は育ってくると思うからです。
また、健康面からも、薬物依存のこわさや断る力を学ぶ、がんに関する教育から自分の体を守る、デートＤＶ防止について活動している人から人とのかかわり方を学ぶなど、自分自身を守るというのはどういうことなのか、人を大切にするとはどういうことなのかを学ぶことは、社会で生きる上で基本となります。家庭教育が基本であることは言うまでもありませんが、訪問やボランティア活動へ積極的に参加させることや、健康教育は子どもたちへの生きるための教育としてとても大切なことだと思います。市の御所見をお伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（松村治門君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 地域の担い手である民生委員の活動しやすい環境整備についてお答えします。
民生委員は、民生委員法の規定に基づきまして、都道府県知事の推薦により厚生労働大臣がこれを委嘱することになっています。任期は３年で、非常勤の特別職の地方公務員であり、民間の奉仕者と位置づけております。また、活動に必要な交通費等の費用を除いては、給与は支給されないことになっております。
民生委員の職務としては、地域での要援護者の把握や実態把握、相談支援、各種行事への参加協力や地域での福祉活動のほか、児童福祉法に規定される児童委員も兼ねており、児童や妊産婦の福祉向上のための必要な相談業務なども行っております。
勝山市では、現在、主任児童委員を含む民生委員の人数は８６名で、対象者の安否確認や相談等を含む見守り活動のほかに、市や社会福祉関係機関、地域での諸行事、民生委員児童委員協議会や研修会など、多方面にわたり活躍をいただいております。
特に、近年、独居老人や高齢者世帯の増加に加え、消費者被害や児童・高齢者への虐待や孤立死問題など、新たな福祉課題も出てきておりまして、民生委員を介する業務も多様化、複雑化してきております。こういった状況もありまして、全国的に民生委員のなり手不足を招いております。
勝山市では、平成２２年１２月の民生委員の改選に伴い、新たに８６名の方が３年の任期で委嘱をされました。また、新年度予算の中で民生委員の活動に対する報償費の一部を増額いたしました。
民生委員は、住民の最も身近なところで地域福祉の担い手として活躍をされておりまして、今後、地域力の向上を目指す上で、その活動には大きな期待が寄せられております。民生委員が活動しやすい環境整備ができるよう、民生委員の方々から御意見をいただき、現状を十分把握した上で民生委員の待遇改善について国へ要望すべき点は要望していくとともに、過重な負担がかかっている民生委員の業務を支える仕組みづくりについて、勝山市で支援できる部分については積極的に支援していきたいと存じます。
○副議長（松村治門君） 渡辺建設課長。
（建設課長 渡辺寿彦君 登壇）
○建設課長（渡辺寿彦君） 空き家対策についてお答えします。
現在、空き家となっている住宅の売買や賃貸住宅の情報を提供するシステムとして、県と市町が連携して紹介する空き家情報バンクがあります。また、市内の空き宅地の売却、賃貸マンションなどについての勝山市独自の住んでネットで情報提供をしています。現在、１４件の物件について市、県のホームページにて写真などを掲載して広くお知らせしております。
なお、昨年、各地区で実施した不在家屋調査において、総数は４０４件に及びます。そのうち所有者が確認でき適正に管理がされている住宅は１９４件あることがわかっております。これらの住宅のうち、安心して居住できる良質な住宅や古民家の数も多いと思われます。それらの住宅の購入や賃貸の希望者には、現在市が実施している勝山市定住化促進事業における中古住宅の取得やリフォームに対する補助制度があることを紹介し、最大１００万円の助成金を受け取れる制度をぜひ活用して、勝山市に定住していただきたいと考えております。
このような不在家屋の活用は、勝山市の進める循環型社会に大いに貢献するものであり、既存ストックの有効活用はエコ環境都市を目指す勝山市にとって非常に重要であると認識しております。
今後このような調査をもとに空き住宅の登録数をふやし、市民に多くの物件を紹介することができるよう市広報やホームページで情報提供をするとともに、市内の地域の代表や宅地建物取引業者の方々の協力を得ながら、情報収集に努めていきたいと考えております。
○副議長（松村治門君） 石蔵
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇）
○
健康長寿課長（石蔵ふじ江君） 支えあう地域社会づくりについてのうちの地域包括支援センターの人員体制、広報活動についてお答えします。
地域包括支援センターやすらぎでは、高齢者の総合相談窓口として高齢者の介護や権利擁護、虐待に関することなど、高齢者の生活全般にわたるさまざまな相談に対応しています。高齢者の相談件数は、平成１９年度８１２件、平成２０年度９３３件、平成２１年度９５９件と年々ふえている状況にあります。
また、相談内容としては、高齢者と精神疾患や障がいを持つ家族への支援や老老介護問題、高齢者虐待など、困難事例がふえている現状にあります。
これらの相談について、地域包括支援センターでは介護保険サービスや勝山市社会福祉協議会、消費者センター、地域の民生委員、行政の他部局など、関係機関と連携しながら対応しています。
人員体制につきましては、現在は職員４名と嘱託職員４名の計８名で対応しており、関係機関との連携のもと業務に当たっておりますので、現体制によりおおむね事業の遂行ができると判断しております。
次に、地域包括支援センターの広報活動については、現在、市広報での周知や各地区で行う介護予防教室でのＰＲ、イベントや水芭蕉、平泉寺荘での出前相談の実施などでＰＲを行っています。
しかしながら、市民の皆様にはさらなる周知も必要と考えておりますので、平成２３年度に予定している各地区のふれあいサロンや介護予防教室等で、多くの方に地域包括支援センターやすらぎについて周知したいと存じます。
いずれにしましても、高齢者の方が住みなれた勝山で安心して過ごせるよう、今後ともあらゆる機会をとらえて周知し、市民のニーズに適切に対応できるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、高齢者に関する介護ボランティア制度についてですが、この制度は、福井県内では福井市が平成２１年度より開始しております。
福井市の取り組みは、介護サポーターポイント制度という事業で、６５歳以上で介護認定を受けていない方に登録をしていただき、福井市内に所在する福祉施設においてボランティア活動をした場合に、１回１時間で１００ポイントが付与され、ポイント数に応じて換金される制度で、平成２２年度２月現在で５７２人の方が登録をされているということでした。
勝山市では、地区社会福祉協議会が中心となって実施していただいているふれあいサロン事業や給食サービス事業等は、地域のボランティア活動が大きな原動力となっております。これからの高齢社会を支えるためには、団塊の世代を中心とした市民の力を生かせる地域づくりが必要であり、第５次介護保険事業計画策定の中で、勝山市の実情に適したより効果的なボランティア活動の展開を、関係機関等と協議しながら検討していきたいと存じます。
次に、家庭訪問相談支援事業の取り組みについては、保健師による新生児全戸訪問や乳幼児訪問を行っており、訪問時には育児教室や相談など、子育てについて相談できる場の紹介を行っています。また、保健推進員による乳児家庭全戸訪問も実施しており、平成２３年２月現在で１５７件となっています。
今後とも訪問活動を継続し、お母さんが安心して子育てできるよう支援してまいります。
次に、がん対策についてお答えします。
がん検診受診率５０％を目指した取り組みについては、市ではがん検診の無料化、検診会場までの無料送迎バスの運行、医療機関での個別検診等を行い、今年度は受診率向上のため、さらに電話やはがきによる受診勧奨、さらに職員の訪問や量販店などでの街頭ＰＲや、保健推進員による大腸がん検診容器の配布、商工会議所会報にがん検診の日程を掲載していただくなどの周知活動を行いました。
今後につきましても、重ねて地域や職域の協力を得ながら、さらなる受診率の向上に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（松村治門君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 「生きる力」を育む教育に関しまして、学校教育における福祉施設や保育園等への訪問、ボランティア活動の状況についてお答えをいたします。
勝山市の各小・中学校では、主に総合的な学習の時間の中で、それぞれ計画的に活動に取り組んでいるところでございます。例えば、小学校では４年生を中心に、老人施設や障がい者施設の訪問を行っております。施設訪問の前に、自分たちにできることを考えて準備し、当日は歌や出し物を披露してお年寄りと交流する中で、少しでもお年寄りに喜んでもらおうと一生懸命話しかける姿が見られております。その子どもたちは、お年寄りが笑顔を見せてくれることを大変喜び、だれもが行ってよかった、また行きたいという感想を持ったそうでございます。
また、中学校では１、２年生で保育園や老人施設、障がい者施設の訪問も行っております。生徒たちは、最初は幼児や老人を前に何をしてよいかわからなかったけれども、最後には自分からできることを探し活動することができるようになったと、体験後の感想を話しています。
このように人と触れ合うことで、人を思いやる気持ちや命を大切にする気持ち、また自分が人の役に立っているという自己有用感を感じることができ、豊かな心をはぐくむために、今後とも各校で積極的に取り組んでいくよう奨励していきたいというふうに考えております。
また、健康教育については、特に小学校では５、６年生、中学校では全学年で保健の時間を中心に取り組んでおります。薬物、たばこ、アルコール、がん、性などについての学習を行うとともに、情報化社会の中で出会い系サイト等、危険なサイトに接続しないよう指導をしております。また、関係機関と連携しながら、薬物乱用防止教室なども実施しているところでございます。
確かな学力、豊かな心、健やかな体、この三つがそろってこそ生きる力がはぐくまれるといいます。今後も児童生徒が生きる力をはぐくめるように、さまざまな体験を取り入れ、これからの社会に対応できるよう各校を指導していきたいと考えております。
○副議長（松村治門君） ８番。
（８番 北川晶子君
質問席登壇）
○８番（北川晶子君） 御答弁ありがとうございました。
１点目の空き家対策ですけれども、県のホームページから勝山市を見たときに、確かに空き家件数は少なくて、マンションとかそういうアパートばかりの情報でして、今、市民はやはり一軒家を安く借りたいというそういう意向が大変多いのかなと思っておりますので、ぜひとも積極的な周知をお願いしたいなと。
福井市では大変たくさんの物件がこういうふうになされているんです。せっかく今回、すばらしい空き家のデータを、区長さんを通して集められましたので、しっかりとまた対応していただきたいなと思っております。
特に今は売買というよりは、やはり解体することの費用がかかるということで、貸してほしいという声が大変多い中で、ぜひともこれはいろんな空き家を探している方だけ満足するだけではなくて環境、今空き家問題も大きくなっておりますし、雪害対策にも大いに貢献できると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ちょっと飛ばさせていただきまして、３番目のがん対策について再質問をさせていただきたいと思います。
こういう質問をするのはちょっとどうかなと思うんですけれども、実はホームページから２１年度のがん検診の受診率を出してみました。それで、私もちょっとわからないところが。実は昨年の９月の定例会で質問しまして、市長の答弁から２１年度の胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの受診率を教えていただいたわけです。もちろんこれは２０年度と比べれば、五つのがんは全部受診率が上がっておりました。
国が言う５０％ということについてお伺いしたいのは、福井県が出しているこの受診表の中に、市町が取り組んでいる検診の中での受診率と、それから職域、そういう勤めていらっしゃるところで受けたのを合計した部分も出ておりまして、実際５０％というのは、福井県なんかはそれを合わせますと、かなり高い受診率、肺がんなんかは４2.０％という結果が出ているわけですけれども、この５０％というのは市が取り組んでいる市の集団検診の５０％なのか、そこをちょっと教えていただきたい。市はどこを基準にして出していらっしゃるのかを教えていただきたいと思います。
○副議長（松村治門君） 石蔵
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇）
○
健康長寿課長（石蔵ふじ江君） ただいまの再質問にお答えします。
市が行っておりますがん検診につきましては、女性のがんですと子宮がんで２０歳以上、それからその他の検診、乳がん検診、それから胃がん、大腸がん、肺がんも含めてですけれども、４０歳以上というふうな年齢設定になっております。これにつきましては、市民全員を対象という形になりますが、それぞれの職域でドックなど、いろんな形でがん検診を行っている事例がございます。職域でどこかで受ける機会がある方については、それを御活用いただければありがたいというふうに思っております。
そのほか、がん検診を受ける機会のない方、治療の対象となっていない方、検診を受けていただきたい方なわけなんですけれども、その方たちについては住民健診として市が行います検診を受けていただきたいというふうに考えております。
したがいまして、対象は全市民というふうに考えていただいて結構だというふうに思っております。（発言する者あり）
失礼しました。この勝山市が把握しています受診者というのは、職域の方についてまでは実際把握しておりません。したがいまして、母数だけの数字をとらえまして、勝山市が検診として機会を提供しております、そこで受けていただいた方を受診者というふうな計算をしますので、国が示す５０％とは今現在、非常にほど遠いというような現状把握になっております。
○副議長（松村治門君） ８番。
（８番 北川晶子君
質問席登壇）
○８番（北川晶子君） 私も今回、国が今年度中に５０％というふうな目標を掲げて、市としても本当に勝山市は対策を、福井県の中でも先進的にすばらしい対策を、これはもう全国的なんですね、この全がん無料というふうな中で、なかなか５０％にほど遠いといいますか、まだまだ半分ぐらいしかいっていないという部分で、何か考えたときに、ふとこれを見たときに、やはり市も今回、私たち議員が健康診断をしたデータを一応出させていただきまして、１１月に健康診断をした、そこでやっぱり肺のレントゲンも撮っていますし、大腸がんの検査も出しているということで、それをした後にまたすぐ市の検診を受けるということは、何か無駄なような気がしまして、今回そのデータを採用していただいたわけですけれども、一度勝山市も職域の中の何かデータを集めてパーセントを上げることができないのかというふうにちょっと思いましたので、また検討をしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
二つ目は、多数の人ではないんですけれども、若い人たちの声の中で、若い人の受診率が低いという中で、何とか受診率向上をお願いしたいということでお話をさせていただく中で、若い方から検診会場は結構年配者が多くて、何か行っても受けにくい感じがして、次はもう行かなくなったという声をお聞きしております。そこで、ヤングデーというふうな日を設けていただけないかという声をお聞きしましたので、それについて市としてどういうふうにお考えになるか１点と、それから５０％の目標の中には入ってないんですけれども、前立腺がんの検診の無料化も要望している声がありますので、この２点についてお答えをお願いいたします。
○副議長（松村治門君） 石蔵
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇）
○
健康長寿課長（石蔵ふじ江君） ただいまの再々質問にお答えします。
ちょっと順序は逆になりますが、初めに前立腺がん検診の取り組みについてお答えします。
現在、勝山市では５種類のがん検診を行い、平成２２年度のそれぞれの受診率は向上しているものの、国が目標としている５０％を下回る状況となっております。このような状況でございますので、現在行っているがん検診のさらなる受診率の向上を最優先課題として尽力したいと考えております。
したがいまして、前立腺がん検診の取り組みについては、科学的根拠に基づき市町村が取り組むがん検診として、国が推奨する時期が到来した折には、その導入を検討したいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
次に、若い人が受けやすいがん検診の取り組みについては、市では男性デイや女性デイなどのように、対象ごとに区分した日程を設定して、受けやすい機会を提供しております。
さらに、個別のニーズに対応するため、医療機関での個別検診も無料で受けていただける制度となっております。御質問がありました若い方が受けやすい検診体制については、今後検討してまいります。
それと先ほどの再質問で補足をさせていただきたいのですが、勝山市としては職域の受診者を把握しておりませんが、県の段階ではそういうものを全部集約した形で各市町村ごとの受診率を出しているというような状況でございますので、あわせて御答弁させていただきます。
○副議長（松村治門君） ８番。
（８番 北川晶子君
質問席登壇）
○８番（北川晶子君） やはり市民の健康を守るという、国もそうですけれども、命を守るという検診。特に検診というのは、がんになってから気づく、それも早期発見で気づけば生命が助かる場合が多いんですけれども、この検診は元気な人も全部受けるということで、よりがんを早く防ぐことができるという大きなメリットがあるわけなんです。
なかなか職域で受けた方の率を、勝山市がどれだけ受けたかというその情報を得ることができるのかできないのかというのはちょっとわからないんですけれども、５０％、５０％と聞くたびに、本当に受けていながら、勝山市の現在のこのがん検診の受診率の中には受けた方たちが入っていないと、それで５０％を目指すのは大変酷な話なのかなという部分もありまして、１回また県のほうと連携をとって、より受診率が、多分上がるのは間違いないと思いますし、これだけ勝山市が頑張っているわけですから、何とか対応をしていただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから最後に、「生きる力」を育む教育ということで、教育長様のほうから答弁をいただきまして、勝山市の場合は大変ボランティア活動とか、また施設訪問に取り組んでおられるということをお聞きし、安心をしておるわけですけれども、教育基本法の改正によって、新学習指導要領の中に、やはり今回生きる力ということに大変力を入れてされているというのをお聞きしております。勝山市も総合的な取り組みの中で、やはり今から支え合っていく社会という中で、人は全員、何かしら必ずいいものを内在していると思うんです。でもたまたまそれがなかなか表にあらわせてない、評価を受けないということが人を支え合う部分でも、また地域に今からいろんな部分で貢献していく部分でも、自分の中に秘めているそういういろんな能力というものが発揮をされれば、よりそれが促進していくのではないかなというふうに思いまして、そういうためにも教育の中でいろんな方とかかわっていくことで、むしろ人のためにもなりますけれども、それ以上に自分の中に存在している、内在しているそういう能力に気づく、それが自信となっていくことが、やっぱり社会が変わっていく大きな要因になるのではないかと思っておりますので、これからも大切な子どもたちの教育のためにしっかりと御尽力いただけることを切にお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（松村治門君） 以上で一般質問を終結いたします。
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○副議長（松村治門君） 次に、日程第２、議案第１号から日程第３６、議案第３５号までの３５件を一括議題といたします。
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○副議長（松村治門君） これより質疑に入ります。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（松村治門君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○副議長（松村治門君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております３５件のうち、議案第１号並びに議案第１１号から議案第２０号まで及び議案第３５号、以上の１２件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（松村治門君） 御異議なしと認めます。
よって、これら１２件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
○副議長（松村治門君） 次に、議案第２２号及び議案第２３号の２件については、総合計画特別委員会に付託し、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（松村治門君） 御異議なしと認めます。
よって、これら２件については、総合計画特別委員会に付託の上、審査することに決しました。
○副議長（松村治門君） 次に、ただいま各特別委員会に付託した以外の議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第２号を含む１０件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第６号を含む１１件を、建設産業委員会に付託いたします。
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○副議長（松村治門君） 次に、日程第３７、請願陳情について（報告）でございますが、３月２日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表（第１号）のとおりであります。
建設産業委員会に付託いたします。
○副議長（松村治門君） 以上で、本日は散会いたします。
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午後 ２時５２分 散会...